ハッキング事件から約11か月…地道な努力の末”正式登録”したコインチェック

コインチェックでのNEM流出事件から11か月が経過しようとしています。

事件発覚後、しばらくのち大手インターネット証券のマネックスの傘下に入ったコインチェック。
ほぼすべての業務を実質的に休業しながら内部管理体制を整え、10月下旬以降徐々に業務を再開しました。

そして、先日、ついに”悲願の”仮想通貨交換業正式登録に。

コインチェック事件があったからこそ、同社が自社内部の問題を振り返り、登録に見合うだけの管理体制を整えることができた…とみるのが自然かと思われます。

ただ、「政治家さん」の中にはそれが気にいらない方もいるようです。

自民議連「事件を起こしたコインチェックの正式登録はいかがなものか」

コインチェックが「ハッキング事件を引き起こした」という点にのみ着目し、自民党内からは「いかがなものか」などと異論が噴出したようです。

「新規事業者は“年内は難しい”という中で、認めるという話が出てきたことは、いかがなものかと思わざるを得ない」(自民・フィンテック議連 秋元司 幹事長)
仮想通貨などの金融取引について議論する自民党の議員連盟の幹部は、コインチェックの事件が「仮想通貨全体の信用を陥れた原因となったことは否めない」と強調
「一連の動きと金融庁の話は、世の中が納得する形なのか問わないといけない」

世の中がコインチェックのその後についてどれだけ事情を追跡しているかも相当大事だと思いますけどねぇ。。。ってか「世の中」って誰だよ、「世の中」ってwww

巨額の流出事件を起こしたコインチェックだけが登録される状況について苦言

審査登録要件を満たしたからこその登録だと思われますが何か?

Twitterでの反応「アンタの発言こそ『いかがなものか』」

この発言に対し、Twitterではおおよそ「何言ってんの?」という反応です▼

感想

感想

日本の行政は(いろいろあるけど)、法治主義が他の諸国に比して徹底している方です。
近隣のどこかの国のように「上に政策あれば下に対策あり」などと「袖の下」が常に通用するわけではありません。
コインチェックの登録に関しても、マネックスを交えて金融庁との協議を重ねた結果であるだろうし、要件を満たすための努力は相当重ねたはず。

むしろ、自民議連のこのような発言は、他の登録希望企業からの「袖の下」に振り回されている印象を世間に与えることになるのではないでしょうか。

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鈴木まゆ子

税理士・ライター。


2017年の1年間、仮想通貨は”投機手段”として知られるようになりました。

しかし、本来は国や組織を通さない決済手段です。

そのため、経済や金融で危機を迎えている国々においては、「安全資産」のひとつとして注目されています。

何のバックグラウンドも持たないまま、人々の信用だけで「貨幣としての価値」を認められるようになった仮想通貨。
今後どうなっていくかをじっくり見守りたいと思っています。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問を中心にお伝えしていきます。


Twitter: mayu_suzu8


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2017年11月20日、TOKYO FM「クロノス・プラス」にて、仮想通貨関連について解説いたしました。