ブロックチェーン企業の代表格として知られる米コンセンシス(Consensys)。
そのコンセンシスの代表であるジョゼフ・ルービン氏は、先日、「コンセンシス2.0」として、事業をより効率化することを発表しました。

その中で同氏が触れたのが「人員削減の可能性も否定しない」。

そして、その発言がどうやら現実のものとなったようです。アメリカのメディアVergeが伝えました。

米コンセンシス、60%の人員削減へ

ブロックチェーン技術に特化した企業として有名な米コンセンシス(ConsenSys)が、大幅なリストラを行っている

リストラの対象となるのは、

さらに、

コンセンシス・ラボは従来型の投資ファンド的な役割に回帰していく

いろいろ背景はありますが、要はこういうこと▼

背景にはイーサリアム価格の下落があるとされています。
CEOのジョゼフ・ルービン氏はイーサリアムの共同創業者でもあります。
そのため、同社の経営成績にもイーサリアムの現在の価格低迷が大きく影響していることは想像に難くありません。

なお、リストラ断行したブロックチェーン企業はほかにもあります▼

仮想通貨の価格低迷が当面続くのであれば、企業の経営の合理化は当分避けられないものとみられます。

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鈴木まゆ子 / 1066 view

鈴木まゆ子

税理士・ライター。


2017年の1年間、仮想通貨は”投機手段”として知られるようになりました。

しかし、本来は国や組織を通さない決済手段です。

そのため、経済や金融で危機を迎えている国々においては、「安全資産」のひとつとして注目されています。

何のバックグラウンドも持たないまま、人々の信用だけで「貨幣としての価値」を認められるようになった仮想通貨。
今後どうなっていくかをじっくり見守りたいと思っています。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問を中心にお伝えしていきます。


Twitter: mayu_suzu8


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2017年11月20日、TOKYO FM「クロノス・プラス」にて、仮想通貨関連について解説いたしました。