▼これまでにも何度かブロックチェーンを電力の有効利用に活用しようという動きについてお伝えしてきました。▼

最近では「電力事業以外」の企業も、電力の有効利用を検討し、実験するようになりました。

ミニストップ、ブロックチェーン活用の省エネ電力実験に参加

コンビニエンスストアチェーンとして知られるミニストップ株式会社が、ブロックチェーン技術を用いて再生可能エネルギーの有効活用とCO2排出削減を目指す実証実験に、2019年度から参加することを発表しました。

余剰電力を取引する仕組みを構築した東大発スタートアップ、デジタルグリッド(東京・千代田)と組み、ブロックチェーン(分散台帳)技術を活用
実証事業にはさいたま市内のミニストップ5店舗と、イオンモール浦和美園に加えて近隣の一般住宅5軒が参加

計測器を用いて、それぞれの住戸や施設の電力状況をチェック。
各計測器のデータで過不足状態をチェックするだけでなく天気がどのように作用するかなども統計を取るとのこと。

また、太陽光発電もあわせて考え、再生可能エネルギーの活用も検討しているようです。

本実験は本実験は地域内での電力融通の実現に向けてのものです。
電力融通とは、電力の余っているところから足りないところに売電するということ。

電力は「ためる」ことができないため、どうしても「過剰」あるいは「不足」により無駄が生じます(多すぎてもダメ)。
この過不足が電気事業者や環境に対してだけでなく、電力料金に影響することになります。

▼だからこそ、2021年には日本の電力不足が深刻化するといわれているわけですが▼

ただ、ミニストップが目指しているのは単なる「地域内での電力融通」だけではありません。

系統電力と切り離された地域をつくることで、災害時の電力の自立運営を目指す

誰の記憶にも新しい、9月の北海道地震。
これにより、北海道域内すべてが停電に追い込まれ、コンビニの営業への悪影響が懸念されました。

余談ですが、「キャッシュレス化イケイケGOGO」路線の危うさもこのとき露呈▼

こういったことから、「自立した電力供給システムを」と考え、いざというときの備えを検討しているようです。

スペインではブロックチェーンを使って「この電力のもとは何?」を追跡

ブロックチェーンは電力融通に活用されるばかりではありません。
スペインでは、クリーンなエネルギーの活用を目指すべく、「そもそもその電力の源は何なんだ」という追跡システムをブロックチェーンで作ろうという試みが始まっています。

試みを始めたのは600万世帯以上に低炭素のエネルギー送っているというアクシオナ・エナジア。

デジタルでエネルギーサービスを提供するためのソフトウェアを開発するFlexiDAO(フレクシー・ダオ)と提携し、プロジェクトを開始するに至りました。

まずはスペインの風力と水素発電所で発電したエネルギーをポルトガルの4法人に提供。
4法人は、エネルギーがどこからきたのかチェックでき、100%クリーンであることを確認できる

関連するまとめ

国税庁、「仮想通貨億り人」を要チェック|取引記録をデータベース化、申告漏れは即「税務…

今年の3月のいわゆる”億り人”確定申告数は331人分。当局も納税者もあわただしく過ごした期間となりました。が…

鈴木まゆ子 / 4584 view

鈴木まゆ子

税理士・ライター。


2017年の1年間、仮想通貨は”投機手段”として知られるようになりました。

しかし、本来は国や組織を通さない決済手段です。

そのため、経済や金融で危機を迎えている国々においては、「安全資産」のひとつとして注目されています。

何のバックグラウンドも持たないまま、人々の信用だけで「貨幣としての価値」を認められるようになった仮想通貨。
今後どうなっていくかをじっくり見守りたいと思っています。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問を中心にお伝えしていきます。


Twitter: mayu_suzu8


この他、ZUU Online, マネーの達人などで税務・会計を中心に解説しております。


2017年11月20日、TOKYO FM「クロノス・プラス」にて、仮想通貨関連について解説いたしました。