「選挙×ブロックチェーン」の流れが徐々に拡大

従来の方法においてさまざまな問題を抱えていた「選挙」。

地域によっては秘密が守られないだけでなく、改ざんなどといった問題も疑われることがありました。
さらに、集計そのものにも膨大なコストがかかります。

民主主義とコストの問題を解決すべく、ブロックチェーンの仕組みを選挙に応用しようという自治体が増えているのです。

ロシアの地方でブロックチェーン活用の選挙実施、4万人が参加

こういった動きがさらにロシアなどでも広がろうとしています。しかも、「実験」ではなく「実用」レベルで、です。

ロシア南方にあるサラトフ州で、4万人以上の住人がブロックチェーンによる選挙に参加し、無事成功した

使われたのは、

カスペルキー社が17年に開発したブロックチェーン技術を用いた投票システムであるPolys(ポリーズ)

対象となった選挙は、

現地住民たちによる地域の青少年議会の議員を選出する投票
同システムは110の投票所に設置され、選挙は7時間にわたって行われた

韓国、ブロックチェーンベースの選挙を検討

クリプトバレーを目指す国として知られる韓国。

その韓国では、政府がブロックチェーンベースの選挙を検討しています。ZDネットが11月28日に報じました。

韓国の科学技術情報通信部と中央選挙管理委員会は、オンライン投票システムへのブロックチェーン技術導入の共同試験を計画
試用期間は来月(12月)を予定しており、韓国インターネット振興院(KISA)とソウル大学のブロックチェーン協会が共同で実施する。

ブロックチェーンの活用が検討されているプロセスとしては、

もしうまくいった場合のメリットとしては、

データを分散ネットワーク上に保存したり、有権者が投票結果の進展を見ることができるようになる

試験後、韓国中央選挙管理委員会はブロックチェーンの今後の活用について判断を下すことになるとのこと。
さらに、場合によっては、AIやIoTなどの併用も考えているそうです。

民主主義というシステムが登場して2000年超が経過しています(ローマ共和制を民主主義として考えるのであれば)。

民主主義は人間の「良心」「善意」に依って成り立つところが大きいだけに、実際の運営は人間の欲望をいかにコントロールするかに腐心することになっています。
そして、絶対解がこれまで見つかったことは一度もありません。

ブロックチェーンが民主主義運営の一助になるかどうかは、時間の経過を見て判断していくほかないのでしょう。

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すずきまゆこ / 1010 view

すずきまゆこ

税理士・ライター。


2017年の1年間、仮想通貨は”投機手段”として知られるようになりました。

しかし、本来は国や組織を通さない決済手段です。

そのため、経済や金融で危機を迎えている国々においては、「安全資産」のひとつとして注目されています。

何のバックグラウンドも持たないまま、人々の信用だけで「貨幣としての価値」を認められるようになった仮想通貨。
今後どうなっていくかをじっくり見守りたいと思っています。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問を中心にお伝えしていきます。