仮想通貨取引所コインチェック、交換業者に”正式登録”

金融庁は19日、仮想通貨交換業者のコインチェック(東京・渋谷)を改正資金決済法に基づく登録業者に認める方針を固めた。
金融庁は事件を受けて立ち入りを含む検査を進め、顧客保護などの内部管理体制が改善したと判断
登録業者とすることは年内にも発表する。

これまでの流れ

今年1月26日、外部からのハッキングによりおよそ580億円の仮想通貨NEMが流出した仮想通貨取引所コインチェック。このとき、コインチェックは仮想通貨交換業者の正式な登録をしているわけではなく、「みなし登録業者」という仮登録状態でした。


それまでも、仮想通貨取引所のセキュリティについてはTwitterなどで疑問視する声が高かったのですが、2017年からの仮想通貨価格の高騰や熱狂により、その不安視する声はかき消されていました。

このハッキング事件を受け、それまでの「自主規制一任」スタンスを転換し、一気にみなし業者・登録業者に立ち入り調査に入った金融庁。
多くの仮想通貨交換業者が行政処分を受けることに。中には、退場をせざるを得なくなった取引所もありました。

コインチェックは大手インターネット証券のマネックスグループの傘下へ。
内部管理体制の立て直しなどに注力し、一部を除き、ほぼ「開店休業状態」が9カ月ほど続きました。

結果、10月下旬に一部事業を再開、その後徐々に取引を再開し、通常モードに復帰しました。

そして、本日発表された「正式な交換業者登録」に至ることになった次第です。

新規登録の審査も再開することに

コインチェックの登録を受けて、事実上止まっていた新規の登録審査が再開する見通しだ。

これまで「審査待ち」は100社以上と言われていましたが▼

実際にはもっと多かったようです。

登録待ちの交換業者は200社ほどあるとされる。

ただ、従前のように「自主規制一任」というわけにはいかないようです。

金融庁は事業計画や、仮想通貨を不正アクセスなどから守る内部の管理体制などを厳しく審査する。

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すずきまゆこ / 1472 view

すずきまゆこ

税理士・ライター。


2017年の1年間、仮想通貨は”投機手段”として知られるようになりました。

しかし、本来は国や組織を通さない決済手段です。

そのため、経済や金融で危機を迎えている国々においては、「安全資産」のひとつとして注目されています。

何のバックグラウンドも持たないまま、人々の信用だけで「貨幣としての価値」を認められるようになった仮想通貨。
今後どうなっていくかをじっくり見守りたいと思っています。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問を中心にお伝えしていきます。