金融庁、仮想通貨の呼び名を「暗号資産」へ変更予定

これまで、私たちが呼び慣れ、親しんできた呼称「仮想通貨」。
この呼び方をそろそろ変えなくてはいけないようです。

金融庁は、「仮想通貨」という呼称を「暗号資産」に変更する方針を固めました。
具体的な呼称変更の日程などは明らかにされていません。

表向きの理由は「G20での呼称がCrypto Asset(暗号資産)となっているから」。

これを意識したせいか、金融庁の研究会の報告書などでも「暗号資産」という名称が「仮想通貨」に併記されるようになっていました。

しかし、本来意図するところは若干異なるようです。

金融庁「法定通貨との区別をつけたい」

問題は仮想通貨が”通貨”になりきれていない点
円やドルなど決済手段である法定通貨との誤解や混同を防ぐため明確に区別する狙い

改正資金決済法の規制対象となったのも、もともとは仮想通貨が支払手段だとみられていたから。

しかし、2017年の急激な高騰期から、本来の意義と実態が乖離するようになりました。

年末の忘年会やクリスマス商戦を迎えても仮想通貨を買い物や飲食の支払いに使う人は少ない。
総額100億円の大規模な還元策が話題を呼んだ決済サービス「ペイペイ」とは対照的だ。

さらに、経済学上、通貨としての機能は「交換手段」「価値の保存」「価値の尺度」となっています。

仮想通貨もそれに従うはずですが、ボラティリティが高い仮想通貨においては「価値の尺度」としての機能に疑問視する声も。

ビットコインの価格は昨年12月の最高値から約6分の1の水準にまで下落
2017年度の仮想通貨売買代金は70兆円弱だが、うち8割は信用取引
通貨としての価値が安定しないと支払い手段としては使いにくいうえに、潜在的な損失を抱えていては消費意欲も湧かない。

貯蓄機能としては役割を果たしているかもしれません。
ただ、各国政府にとっては「好ましい使い方」ではないのかも▼

Twitterでの反応は

この呼称の変更に、Twitterではユーザーたちがさまざまな感想を漏らしています。

昨日、Twitterでのトレンドの1位に”暗号資産”▼

そして、気になるTwitterでの反応ですが、

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仮想通貨まとめ編集部の志水 / 15875 view

鈴木まゆ子

税理士・ライター。


2017年の1年間、仮想通貨は”投機手段”として知られるようになりました。

しかし、本来は国や組織を通さない決済手段です。

そのため、経済や金融で危機を迎えている国々においては、「安全資産」のひとつとして注目されています。

何のバックグラウンドも持たないまま、人々の信用だけで「貨幣としての価値」を認められるようになった仮想通貨。
今後どうなっていくかをじっくり見守りたいと思っています。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問を中心にお伝えしていきます。


Twitter: mayu_suzu8


この他、ZUU Online, マネーの達人などで税務・会計を中心に解説しております。


2017年11月20日、TOKYO FM「クロノス・プラス」にて、仮想通貨関連について解説いたしました。