米大手送金サービスのウェスタンユニオンに仮想通貨決済サービスの可能性

仮想通貨価格の低迷により取引市場には閑古鳥が鳴く一方、決済サービスといったインフラ面では今後仮想通貨の需要が伸びそうな気配があります。

送金・決済においてはドメスティックであれグローバルであれ「確実性」「送金スピード」「コスト安」がカギ。

この3要素を満たすのに、仮想通貨が助けとなる可能性があるのです。

国際送金サービスを200か国以上で展開しているアメリカの大手決済企業のウェスタンユニオン。
同社社長のアルメイダ氏は、自社の国際送金プラットフォームで、仮想通貨を駆使した送金サービスを視野に入れていることを明らかにしました。
今年6月、同社CEOが「仮想通貨送金の予定はない」としたことから一転しています。

Western Unionはどのような通貨でも導入する準備が整っており、既に130種類の通貨を利用している。
もし仮想通貨を弊社のプラットフォームに導入しようと感じた場合、技術的には他の通貨と導入プロセスは変わりません。
仮想通貨は将来的に世界中の企業や人々が交換(取引)する通貨、または資産の一つとなると考えている。
そうなった場合、我々は開始の準備をするだろう。

そして自社を「現金とデジタルをつなぐ特殊なポジションにある」と力説。

世界中で巨額の送金が行われており、仮想通貨はこの入金・出金において応用できる可能性があることを示唆しています。

ウェスタンユニオン社とは

金融および通信業界における老舗であり、最大級の送金企業の一つ
世界200カ国で個人・法人送金や貿易業務の代行などを請け負っている

同社はリップル社のxRapidを今年の8月に採用▼

リップルネットにも参加▼

とはいえ、一筋縄でこのような仮想通貨決済サービス計画に至ったわけではありません。
同社CEOのErsek氏は6月、仮想通貨決済サービスの開始の計画について否定的なコメントをしていました。

トライアル開始から半年が経過した現在も、XRPによるクロスボーダー決済のコスト節減が見られない
デジタル資産よりも従来の有形資産の方が用途が広い

これはリップルの実証実験の結果がイメージ通りでなかったことへの不満から来ているものとみられています。

ただ、今回社長が前向きな発言をしたことから、同社において次の現象が生じたのではないか、という見方が出ています。

今回のAlmeida社長の前向きな発言はErsek氏の発言から半年以上が経過し、トライアルの成果が満足のいくものへと変化しつつある可能性を示唆しているのかも知れない。

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