ICOプロジェクトによるイーサリアム売りが11月には41万ETHに

2017年から2018年前半にかけ、世界中が熱狂したICO(イニシャル・コイン・オファリング)。
法定通貨を使わず、トークンと仮想通貨(特にイーサリアム)を使うことで、各国証券法などの規制にひっかかることなく、大量かつ迅速な資金調達を行えるということで、多くのプロモーターたちがホワイトペーパー作成を公開し、トークン配布に集中しました。

一方、投資家側もトークンが仮想通貨取引所に上場して大化けすることを期待して芽吹きそうなICO探しに熱中したものです。

しかしすでにその時代は過ぎ去り、今やICOによるイーサリアム売りが大量に行われています。

12月16日、海外メディアTrustnodes により、多くのICOプロジェクトにより調達・保有イーサリアム(ETH)を売却され、その売却の割合は11月に特段高くなったことが明らかにされました。

ここ数ヶ月のETH売却には、SingularDTV、Aragon、Kyber、StatusなどのETH関連プロジェクトが密接に関わっている

そしてこれらのプロジェクトはETHプロジェクトの中でも有望とされていました。

ただ、これらの有力プロジェクトは、イーサリアムを大量売却しても”なお”保有イーサリアム量は多いとのこと。

また、ここ最近、やたらとこういうニュースが流れるので、「2018年後半になってからイーサリアム売りが大量に発生した」感が強いのですが、▼

実際の「ETH大量売り」の日を見てみると、2018年前半に集中していることがわかります。

2018年における1日のETH売却量ランキング上位3日は、以下の通りだ。

5月7日 75万ETH (1ETH≒9万円)
3月27日 63万ETH(1ETH≒5.5万円)ト
4月23日 47万ETH(1ETH≒7万円)

見方によっては「個人投資家の狼狽売り」が2018年前半に集中したと解釈することができます。
が、実際には「EOSによるETH大量売り」という見方が有力▼

2018年度前期は後期と比べてETH売却量が多かったことに間違いはないようだが、仮想通貨EOSによる大量売却というイレギュラーもあった

ICO不況の背景


ICO不況にはいくつかの理由が考えられています。

ここ最近でいうと、米SECによるICO取締の強化▼

また、これ以外にもICO詐欺の横行▼

仮に詐欺でないとしても、ICOプロジェクトの長期化(開発の長期化)、そして徐々に下がるイーサリアムの価値などがあいまって、開発費用捻出のためのETHを売ったとも解されています。

また、仮にプロジェクトが成功したとしても、イーサリアムを売る可能性もあります。

当サイトでは、売買に関してお勧めしているものではございません。資料としてご提供できる記事をお届けしております。ご自身でアクションを起こされる場合は、変更されているかもしれない情報を再度確認調査し、ご自身の判断での決断をお願いいたします。いかなる状況になろうとも、当サイトでは何ら責任をお取りすることはございませんことをご承知おきくださいますようお願いいたします。

【注意とお願い】無断転用・複写などされませんようお願いいたします。ご利用の場合は、当サイト名とURLのリンクを明記の上お願いいたします。

仮想通貨ニュース、勉強会等、仮想通貨情報はLINE@からお知らせ

関連するまとめ

タイ、1つのICOを11月中にOK、12月以降順次認可へ|テロ対策の一環として「仮想…

タイはアジア諸国の中で「クリプトバレー」を目指すほどのブロックチェーン推進国。課題の一つが「いかに産業を育成…

鈴木まゆ子 / 801 view

関連するキーワード

鈴木まゆ子

税理士・ライター。


2017年の1年間、仮想通貨は”投機手段”として知られるようになりました。

しかし、本来は国や組織を通さない決済手段です。

そのため、経済や金融で危機を迎えている国々においては、「安全資産」のひとつとして注目されています。

何のバックグラウンドも持たないまま、人々の信用だけで「貨幣としての価値」を認められるようになった仮想通貨。
今後どうなっていくかをじっくり見守りたいと思っています。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問を中心にお伝えしていきます。


Twitter: mayu_suzu8


この他、ZUU Online, マネーの達人などで税務・会計を中心に解説しております。


2017年11月20日、TOKYO FM「クロノス・プラス」にて、仮想通貨関連について解説いたしました。