パンテラ・キャピタル「同社投資先のICOの25%が違法の可能性あり」

ICO(イニシャル・コイン・オファリング)不況が取りざたされて久しい昨今。
米SEC(証券取引委員会)のICO取締強化もあり、さらなる低迷に追い込まれています。

ICOプロジェクトによっては、証券法違反を指摘されたあげくペナルティを科されるところも▼

ただ、弊害を被っているのはICOプロモーターや個人投資家たちだけではないようです。

仮想通貨に特化した投資ファンドのパンテラ・キャピタルは、同社最新レターで次のような注意を呼びかけました。

同社が投資しているICOプロジェクトの4分の1が米国証券法に違反している可能性
米国の規制当局が現在行っている取り締まりにより、市場の落ち込みにすでに危機を感じている多くのICOが投資家に返金を行わなくてはならない可能性がある

そして、同社のポートフォリオの大部分のプロジェクトには影響がないと思うとしたうえで、

当社ファンドの資本の約25%が、レギュレーションDやレギュレーションSを適用しないで米国の投資家に販売された流動性トークンのプロジェクトに投資されている

レギュレーションDとは私募で資金調達を行う場合のこと、レギュレーションSは米国外で資金調達を行うことです。どちらも米国証券法の登録は不要とされています。

これらのプロジェクトのいずれかが証券と見なされれば、米証券取引委員会(SEC)のポジションがプロジェクトにマイナスの影響をもたらす可能性がある。

違法可能性のあるプロジェクトの約3分の1(ポートフォリオの10%程度)は稼働中で、機能しています。
これ以上発展させずに続行することは技術的に可能ではあるものの、「発展がなければ進展も妨げられることになる」と同ファンドは注意を呼び掛けています。

米SEC委員長「ICOは有効な資金調達手段だが証券法は遵守すべき」

今年の前半、「ICOは有価証券に該当する可能性がある」と米SECスタッフが指摘しました。

これについて、しばらくの間明言しなかった米SEC委員長のジェイ・クレイトン氏ですが、最近になり、様々なメディアにてICOの取り扱いについて言及。

「ICOの多くは有価証券に該当する」とし、新しい資金調達方法であるICOであっても証券法を遵守すべきだとして譲りません。

なお、証券法の概念解釈も、デジタル化した現代であるか否かにかかわらず、「変えるつもりはない」としています。

ICOの落ち込みのみならず、ブロックチェーンスタートアップへの資金調達計画がこの1か月で頓挫したことが話題になっています。

単なる仮想通貨価格の低迷だけではなく、規制の強化も影響しているのかもしれません。

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鈴木まゆ子 / 6933 view

鈴木まゆ子

税理士・ライター。


2017年の1年間、仮想通貨は”投機手段”として知られるようになりました。

しかし、本来は国や組織を通さない決済手段です。

そのため、経済や金融で危機を迎えている国々においては、「安全資産」のひとつとして注目されています。

何のバックグラウンドも持たないまま、人々の信用だけで「貨幣としての価値」を認められるようになった仮想通貨。
今後どうなっていくかをじっくり見守りたいと思っています。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問を中心にお伝えしていきます。


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2017年11月20日、TOKYO FM「クロノス・プラス」にて、仮想通貨関連について解説いたしました。