12月14日、2019年度税制改正大綱発表

仮想通貨の所得に関する申告漏れや脱税が何かと話題になった2018年。
財務省などにおける議論でも、簡素化が(申し訳程度に)訴えられる一方、申告漏れが相当あるはず…という目算からさまざまな対策案が出されていました。

しかし実際に税制改正大綱が発表されてみると、なんとも拍子抜けな結果に▼

仮想通貨に関して、「所得税法」に関して追加情報はなく、「法人税法」に関して記載された

具体的には、

平成31年4月1日以降に終了する事業年度分の法人税について適用する。
・活発な市場が存在する場合、期末時価評価を行う
・信用取引については期末時に決済したものとみなして評価する
・信用取引は事業年度末に決済したものとみなす

ただ、それでも、申告漏れの現状について見逃していいと考えているわけではありません。

経済取引の健全な発展を図る観点からも、納税者による自主的かつ適正な申告を確保するための環境を整える
欧米の税務当局がすでに導入している仮想通貨取引所に対する「情報照会制度」は、20年度から導入したい考え

この他、源泉徴収制度や法定調書制度なども議論されていましたが、実現可能性は現時点では低いといわざるを得ません。

この他、年間取引報告書を各取引所からユーザーに送るなどして申告納税の簡素化を図るとしていますが、「効果は薄い」とするユーザーや関係者も少なくありません。

申告漏れ防止も含め、今後熟議が必要になってくるかと思われます。

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すずきまゆこ

税理士・ライター。


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しかし、本来は国や組織を通さない決済手段です。

そのため、経済や金融で危機を迎えている国々においては、「安全資産」のひとつとして注目されています。

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今後どうなっていくかをじっくり見守りたいと思っています。

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