先日11日に行われたマネックスグループの事業戦略説明会ではクリプトアセット事業の今後の展開や見通しなどについて発表されました。

松本大CEO、仮想通貨とブロックチェーンの今後について語る

この説明会にぶら下がる形で、松本CEOにインタビューが行われました。
ここで、同CEOの今後の展望や予測などが語られました。

日本の仮想通貨の現状について

仮想通貨の現状については、確かにマイナーや投機家が大幅に押し出されているような状況だ
規制強化などである程度整理された方が、将来的にマーケットは良くなるのではないか
したがって、私たちは仮想通貨市場の行く末については、特に案じてはいない。

米国の仮想通貨の状況

一方、米国の仮想通貨市場では、資本も人材もビジネスも、良好に進んでいるといいます。

月のようにインフラストラクチャー(基盤を形成する構造物)が改善している
「カストディアンはここ、プロバイダはここ、バックオフィスはここ、フロントシステムはここ・・・」というように、すでにサードパーティで出来ており

そして、米トレードステーション事業はすべて米国基準で作られているとのこと。ここでよいと思われるものを、

金融庁への交換業登録について

また、現在申請中の仮想通貨交換業登録。
こちらについては、これまでの経緯をなぞると、「最後の最後まで登録なしということは考えにくい」としています。

現在も金融庁から与えられた宿題(業務改善命令)を淡々とこなし、良好な進捗にある中で、最終的に業登録がないということは考えにくい。

また、「交換業登録のカギはマネロン対策なのか」という質問については、

証券業や銀行業を含めて一つの大きなテーマとして、「マネロン」や「テロリストへの資金供与」について、G20などから世界的な要請がある

そして、マネロンはコインチェックだけの問題ではないことを示唆▼

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すずきまゆこ

税理士・ライター。


2017年の1年間、仮想通貨は”投機手段”として知られるようになりました。

しかし、本来は国や組織を通さない決済手段です。

そのため、経済や金融で危機を迎えている国々においては、「安全資産」のひとつとして注目されています。

何のバックグラウンドも持たないまま、人々の信用だけで「貨幣としての価値」を認められるようになった仮想通貨。
今後どうなっていくかをじっくり見守りたいと思っています。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問を中心にお伝えしていきます。