警視庁、「パスワード侵害しました」仮想通貨脅迫メールに注意喚起

2017年の価格高騰により一気に認知度が高まった仮想通貨。
ただ、それはさまざまなネガティブ要素の広がりにもつながっています。

先月30日、警視庁は、仮想通貨を要求する脅迫メールが横行していることをTwitterなどで警告、「メールが来ても応じないように」と注意を呼びかけました。

脅迫メールの内容はおおよそこんな内容▼

この他、インターネットバンキングの不正送金マルウェアの感染拡大などを目的にした不審なメールが、日本を標的として大量に送信されているようです。
添付されたファイルや貼られたリンクを踏むと不正送金マルウェアに感染したり、フィッシングサイトに誘導されてクレカ情報を盗まれたりする可能性があるのだとか。

マルウェア感染に誘導して仮想通貨を要求する脅迫タイプも

アメリカではさらに手の込んだ脅迫メールが横行しているようです。

カリフォルニアに拠点を持つProofpoint社によれば、

ランサムウェアとは、マルウェアの一種。
これに感染したコンピュータは、利用者のシステムへのアクセスを制限されます。
この制限を解除するため、被害者がマルウェアの作者に身代金を支払うようにといわれます。

デバイスやブラウザを質にとられた身代金要求ソフトウェアです。

なお、こちらについても、リンクURLやファイルにはタッチしないよう警告。
冷静な対処を求めています。

▼参考:ランサムウェア対策についてはコチラ▼

これまでにも「ポルノ」「不倫」をネタに仮想通貨脅迫メールが横行

ただ、こういった仮想通貨を要求する脅迫メールはこれまでにもありました▼

違うのは「URLリンク」「添付ファイル」があるかどうかです。
強迫する側は新たな手口を次々と考えているものと見られます。

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すずきまゆこ / 5992 view

すずきまゆこ

税理士・ライター。


2017年の1年間、仮想通貨は”投機手段”として知られるようになりました。

しかし、本来は国や組織を通さない決済手段です。

そのため、経済や金融で危機を迎えている国々においては、「安全資産」のひとつとして注目されています。

何のバックグラウンドも持たないまま、人々の信用だけで「貨幣としての価値」を認められるようになった仮想通貨。
今後どうなっていくかをじっくり見守りたいと思っています。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問を中心にお伝えしていきます。