マネックスグループ、クリプトアセット関連事業の方向性を概説

今年の春に仮想通貨取引所コインチェックを完全子会社化した大手インターネット証券のマネックスグループ。
同社は仮想通貨関連事業を含め、今後の事業展開を報道機関向けに解説する事業戦略説明会を今月11日に開催しました。

クリプトアセット事業に関するおおよその内容とは

なお、仮想通貨資産、つまりクリプトアセットに関連する事業についてのおおよそのテーマは次の通りです。

・「仮想通貨取引の提供」と「クリプトアセット事業」
・コインチェックの進捗状況
・絶好調の米国セグメント事業と仮想通貨展開
・その他ブロックチェーン事業などについて

※仮想通貨Coinpostの概説をさらに一部簡略化しました。

仮想通貨取引の提供とクリプトアセット事業

まず、同社の2019年の主要な目標としては、「仮想通貨取引の提供」と掲げています。具体的には、▼

米国セグメントにおける「トレードステーション」では、第1四半期までの仮想通貨取引サービス開始を目標

また、仮想通貨取引所ビジネスだけでなくブロックチェーン事業にも着手するとのこと。
そして同社において「クリプトアセット事業」を第二の創業と位置づけています。

「グローバル・個人・新技術」の3つの視点から金融を再定義したうえで、クリプトアセット事業での目指すポイントを2つ掲げました。

・仮想通貨交換業での確固たる地位の確立
・仮想通貨交換業に限らないクリプトアセットを活用したサービスを創造

コインチェックの進捗状況や今後について

まず、気になるコインチェックの仮想通貨交換業登録の状況。
勝屋敏彦常務執行役は、具体的な日程は明かさなかったものの、今後の見通しのついては次のように見通しを述べています。

コインチェックの金融庁による交換所ライセンス取得に関して、「将来的に得られる」

コインチェックの強みについては、

・アプリダウンロード数、約170万
・ユーザーファーストの優れたUI/UX
・マーケティング力(取り扱い通貨など 新しいニーズに対してしっかり訴求してきた点)
・ブロックチェーンの高い技術力が、仮想通貨取引を支えていた
ユーザーサポートも大幅増強、現在では、メールや電話を中心に約100名体制で対応

米国セグメント事業と仮想通貨事業の展開

米国での仮想通貨関連事業の展開については、上記の主要目標に再度触れたうえで、単に一歩踏み込んだ事業展開をしたいとしています。

クリプトセキュリティやデジタルコモディティ分野にも可能性がある

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すずきまゆこ / 8237 view

すずきまゆこ

税理士・ライター。


2017年の1年間、仮想通貨は”投機手段”として知られるようになりました。

しかし、本来は国や組織を通さない決済手段です。

そのため、経済や金融で危機を迎えている国々においては、「安全資産」のひとつとして注目されています。

何のバックグラウンドも持たないまま、人々の信用だけで「貨幣としての価値」を認められるようになった仮想通貨。
今後どうなっていくかをじっくり見守りたいと思っています。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問を中心にお伝えしていきます。