三井住友信託銀行、富士通子会社とともに不動産取引のブロックチェーン活用実験へ

三井住友信託銀行は12日、不動産取引にブロックチェーン技術を使用する実証実験を始めると発表しました。
本実験には、富士通の子会社である米シリコンバレーに設立したOpen Inovation Gateway(OIG)社が技術面で協力します。

ブロックチェーン技術を活用することで、不動産取引における情報の透明性を確保するのが狙いだとのこと。

実証実験には不動産を運用するアセット・マネジメント会社や、テナント物件を管理するプロパティ・マネジメント会社、テナント仲介業者などが参加

都市部のオフィスビルなど収益物件を対象に、賃料といった収益情報、テナントの入退去情報、耐震診断などの物件調査情報をブロックチェーン上で管理するとしています。

狙いは「改ざん防止」「マーケティング活用」か

情報の透明性確保の狙いの一つは不動産業界にはびこる情報改ざんの防止にあるものとみられます。

以前から、不動産業界ではしばしば耐震情報などの偽造や改ざんなどが問題視されていました。

最近では、杭打ちデータ偽装による、マンション傾き問題。大手不動産会社が関与していました。

さらに、不動産業界と金融業界がともに問題をおこすことも▼

不動産売買金額を実際の金額より高くで見せかける
金融機関内で評価を高く見せかけ、内部承認を通し易く、融資金額・実績を多くする。

今回の実証実験の対象は不動産の売買ではなく収益物件の管理となっています。
ただ、実際の収益状況の管理はその他の事務処理や取引にも影響します。
透明性を確保することで、より公正な取引が実現する可能性があります。

また、

ユーザー(入居者等)にとっては懸念事項ですが、不動産の賃貸側にとっては入居者情報などのデータ収集を素早く行えれば、今後のマーケティングなどでの活用の可能性も出てきます。

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鈴木まゆ子 / 1947 view

鈴木まゆ子

税理士・ライター。


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2017年11月20日、TOKYO FM「クロノス・プラス」にて、仮想通貨関連について解説いたしました。