米大手取引所Coinbaseの直近の動き3つ

アメリカ最大手の仮想通貨取引所Coinbase。
カストディサービスの開始などを含め、機関投資家の参入の道筋を作るべく、さまざまなサービスに着手しています。

今回は、直近3つの動きについて簡単にご紹介いたします。

機関投資家向けOTC取引サービス開始

まず一つ目。

11月末、コインベースは機関投資家向けにOTC(店頭取引)トレーディングデスクを設立しました。
これにより、機関投資家同士で直接取引ができるようになります。

この件に関して、同取引所のクリスティーン・サンドラー営業部長は次のように語っています。

多数の機関投資家がOTCを仮想通貨取引参入時の入口として利用していることが分かった

また、今回立ち上げたOTC業務は、今年の夏に同取引所が立ち上げたカストディ業務と統合する可能性があるとのこと。

匿名性高いZcashのサポート開始

また、同取引所はCoinbase.comとアンドロイドおよびiOSの取引所アプリでZキャッシュ(ZEC)のサポートを始めたことが5日、明らかになりました。
これは11月下旬にCoinbase ProプラットフォームにZECが導入されたのを受けてのものです。

これにより、Coinbaseユーザーは、ZECの購入・販売・送金・受領・保管といった一通りの取引が可能になります。ただし、現時点ではイギリスとニューヨーク州は対象外です。

ZcashはMoneroやDashと並んで匿名性の高い仮想通貨として知られています。
犯罪用仮想通貨に関しても、かつてはビットコインが主流でしたが、現在はMoneroやZcashに軸が移っています。

そのため、日本の仮想通貨取引所で交換所登録しているところはZcashを扱っているところはありません。

しかし、Coinbaseは”ある対策”を講じています。

当面、ユーザーは透明性の高いアドレスと保護された(シールド)アドレスの双方からZECをコインベースに送金できるが、コインベースから送金する際は透明性の高いアドレスのみが使える
将来的に、各地域の法律に準拠した形でZECを保護アドレスに送金できるようなサポートを模索していく

なお、Zcashは仮想通貨取引所Geminiも取り扱っています。

リップル(XRP)を含めた31種類の仮想通貨の上場を検討

リップル(XRP)やEOS、カルダノ(ADA)、ネオ(NEO)など31種の上場を検討している

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鈴木まゆ子 / 1615 view

鈴木まゆ子

税理士・ライター。


2017年の1年間、仮想通貨は”投機手段”として知られるようになりました。

しかし、本来は国や組織を通さない決済手段です。

そのため、経済や金融で危機を迎えている国々においては、「安全資産」のひとつとして注目されています。

何のバックグラウンドも持たないまま、人々の信用だけで「貨幣としての価値」を認められるようになった仮想通貨。
今後どうなっていくかをじっくり見守りたいと思っています。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問を中心にお伝えしていきます。


Twitter: mayu_suzu8


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2017年11月20日、TOKYO FM「クロノス・プラス」にて、仮想通貨関連について解説いたしました。