世界銀行、2018年新興国への送金額が過去最高を更新する見込み

貧困削減や持続可能な開発をモットーに、新興国に対して技術協力や融資といったさまざまな形で支援を続ける国際機関である世界銀行。

ただ、国際機関であっても、「コスト削減」は課題であるようです。

先日、2018年の新興国への支援の内容を発表。
送金額が過去最高を更新したことが明らかになりました。

中国の670億ドル、メキシコとフィリピンの340億ドル、エジプトの260億ドルが続く。

ただ、ここで課題になるのが「高い送金コスト」▼

2030年までに送金コストを3%まで引き下げることは、国連が掲げる持続可能な開発目標の一つ

注目されるブロックチェーン企業開発の「低コスト送金システム」

そして、ここで注目されるのがリップル社やINN社などが開発している「低コスト・高スピード」な送金システム。
世銀はこの新たなシステムの登場を今か今かと待っているのです。

リップルは、送金完了に数秒しかかからず、「銀行はリップルを通して60~70%のコスト削減することが可能」

リップルはすでに独自のネットワークで大手金融機関と連携。実証実験から実用に動きつつあります▼

また、IIN(インターバンク・インフォメーション・ネットワーク)は、米銀大手JPモルガン・チェースが開発したブロックチェーンベースの銀行間送金ネットワーク▼

JPモルガンは、9月にみずほ銀行、りそな銀行、三井住友銀行などが75行が参加すると発表
マネーロンダリング(資金洗浄)対策に必要な情報の照会手続きを早めることで、国を超えた銀行間での送金スピードをあげる狙い

このようなシステムを活用することでコストが削減できれば、世銀の国際貢献の幅もより広がるのかもしれません。

世界銀行とブロックチェーンのかかわり

すでに債券発行について、世銀はブロックチェーンを活用開始▼

世銀総裁は、今年夏、ブロックチェーンの可能性について言及しました▼

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元)仮想通貨まとめの志水 / 12471 view

すずきまゆこ

税理士・ライター。


2017年の1年間、仮想通貨は”投機手段”として知られるようになりました。

しかし、本来は国や組織を通さない決済手段です。

そのため、経済や金融で危機を迎えている国々においては、「安全資産」のひとつとして注目されています。

何のバックグラウンドも持たないまま、人々の信用だけで「貨幣としての価値」を認められるようになった仮想通貨。
今後どうなっていくかをじっくり見守りたいと思っています。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問を中心にお伝えしていきます。