米国国会議員2名、仮想通貨規制法案を共同で提出

ビットコインETFがなかなか実現しない理由の一つが「相場操縦リスク」。
1000以上もの種類の仮想通貨が存在する仮想通貨市場。
草コインレベルでは相場操縦はもはやあって当たり前の事象です。

じゃあメジャーコインなら大丈夫か?というとそうも言い難いのが現状。
相次ぐ暴落と価格の低迷により、時価総額10位以内の仮想通貨であっても、相場操縦を「やろうとすればできる」程度のコストに収まりつつあります。

こういった現状を受け、米国の国会議員2名が共同で2つの仮想通貨法案を発表しました。
発表したのは民主党のダーレン・ソト議員と共和党テッド・バッド議員。
普段相対立する党員が党派を超え、相場操縦防止と投資家保護に向け協力したのです。

発表された法案は次の2つ▼

「仮想通貨商品者保護法案2018」と「米国仮想通貨市場・規制競争法案2018」

「仮想通貨商品者保護法案2018」

この法案のテーマは、

この法案のベースになっているのは、価格操作の現状に関する報道や、専門機関による相場操縦の問題点や対策に関するレポートなどです。

具体的には、

仮想通貨取引所バイナンスなどがニューヨーク州の規制に違反してる可能性を指摘したニューヨーク州司法長官事務所(OAG)のレポート
価格操作の背景にボットと言われる自動トレーディングプログラムがあるというウォール・ストリート・ジャーナルの報道

さらに、規制当局である米CFTC(商品先物取引委員会)にも協力をあおいでいます。

米商品先物取引委員会(CFTC)に対して価格操作の現状を分析し、どのように規制を変更した方がいいか推薦するよう求める。

「米国仮想通貨市場・規制競争法案2018」

この法案のテーマは、

規制当局が各国の規制やを調査し国会へ仮想通貨の普及向上にふさわしい法案を提案するというもの

具体的には、

世界各国での仮想通貨の規制などをリサーチ

そして、規制当局のリサーチ結果に基づいて、

アメリカが仮想通貨市場のグローバルリーダーになる為に必要な規制改正

たとえば、

イノベーションを妨げているような過度の規制の緩和なども焦点

「仮想通貨とブロックチェーンは今後の米国経済を引っ張っていく」

関連するまとめ

米CFTC、2018年の取締・罰金額が過去最高を更新|仮想通貨関連事件が影響、仮想通…

米CFTC(商品先物取引委員会)の2018年における徴収額と取締件数が過去最高を更新しました。今月2日の講演…

鈴木まゆ子 / 1216 view

鈴木まゆ子

税理士・ライター。


2017年の1年間、仮想通貨は”投機手段”として知られるようになりました。

しかし、本来は国や組織を通さない決済手段です。

そのため、経済や金融で危機を迎えている国々においては、「安全資産」のひとつとして注目されています。

何のバックグラウンドも持たないまま、人々の信用だけで「貨幣としての価値」を認められるようになった仮想通貨。
今後どうなっていくかをじっくり見守りたいと思っています。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問を中心にお伝えしていきます。


Twitter: mayu_suzu8


この他、ZUU Online, マネーの達人などで税務・会計を中心に解説しております。


2017年11月20日、TOKYO FM「クロノス・プラス」にて、仮想通貨関連について解説いたしました。