米SECのビットコインETFの可否判断、来年2月27日に延期

今年の夏から可否判断の行方に注目が集まるビットコインETF。
ウィンクルボス兄弟などが申請をこれまでに行ってきましたが、いずれも却下されています。

ビットコインETFは仮想通貨そのものを保有せずとも仮想通貨の旨み(ボラティリティなど)を享受できます。
そのため、機関投資家の参入のきっかけになるとして、その実現に大いに期待が寄せられているのです。

これまで何度か延期されてきたビットコインETFの最終判断。
その期日がさらに延期され、結果2月27日が判断の期日となりました。

▼今回の延期に関する重要事項▼

予想されていた12月29日(最終延期決定日)より延期判断が早めに出された
承認・非承認の最終判断期限は2019年2月27日
延期の理由:SECが審議・判断に十分な時間を設ける点

なお、これに先駆けてVanEckはビットコインETFに関するプレゼンを米SECで行っていました。

なお、もし最終判断で非承認だった場合には、

”クリプト・マム”Hester Peirce女史「過度な期待はしないで」

なお、これと前後して、仮想通貨ユーザーから「クリプトマム」と呼ばれて親しまれている米SECコミッショナーのHester Peirce氏▼

今回の延期報道と前後して、ワシントンで行われた仮想通貨カンファレンスに登壇。ビットコインETFについて「先行きは不透明」だとして次のような警告を発しています。

私は、仮想通貨やビットコインETFが承認されるかどうかで生死を分けるような生き方をしないようにみんなに警告している
「ビットコインETFの承認は明日になるかもしれないし、10年後になるかもしれない」

Twitterでの反応は

これまでのビットコインETFの流れ

仮想通貨市場の裾野の拡大、機関投資家の参入などといった理由から、ウィンクルボス兄弟が運営するGeminiなどがビットコインETFの申請を行ってきました。

が、いずれも却下。

ウィンクルボス兄弟にいたっては2度却下されています。

しかし、同兄弟はめげることなく、むしろビットコインETFの認可を得るべく、市場の透明性・公平性の向上のため、自主規制団体を設立しました。

最近になり、仮想通貨投資ファンドのGalaxy DigitalノヴォグラッツCEOらも自主規制団体を設立。

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仮想通貨まとめ編集部の志水 / 16184 view

鈴木まゆ子

税理士・ライター。


2017年の1年間、仮想通貨は”投機手段”として知られるようになりました。

しかし、本来は国や組織を通さない決済手段です。

そのため、経済や金融で危機を迎えている国々においては、「安全資産」のひとつとして注目されています。

何のバックグラウンドも持たないまま、人々の信用だけで「貨幣としての価値」を認められるようになった仮想通貨。
今後どうなっていくかをじっくり見守りたいと思っています。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問を中心にお伝えしていきます。


Twitter: mayu_suzu8


この他、ZUU Online, マネーの達人などで税務・会計を中心に解説しております。


2017年11月20日、TOKYO FM「クロノス・プラス」にて、仮想通貨関連について解説いたしました。