英名門大学、仮想通貨の相場操縦に関する論文を発表

仮想通貨取引市場が抱えている問題の一つが「相場操縦」。

仮想通貨に関する情報公開がどうしても非対称的になりがちであるのが現状です。
なおかつ、株式や債券に比べてはるかに市場が小さく、したがって流動性が低いのも特徴。

そのため、風説の流布やパンプアンドダンプなどで簡単に相場操縦が行われてしまいます。

▼最近だと、ロシアが拠点と言われている仮想通貨取引所Yobitが草コインでパンプアンドダンプを行いました▼

こういった状況に関し、イギリスの名門大学ロンドン・インペリアル・カレッジから、こういった相場操縦に関する論文が公表されました。
扱っているテーマは「パンプアンドダンプ」です。

相場操縦の流れ

大きな「パンプグループ」として12000名が参加しているグループ「Official McAfee Pump Signals」

そして事例としてマイナーコインであるBVBによるパンプアンドダンプを紹介▼

日本時間11月15日午前4時30分に同仕手グループで価格操作を促す通知が発信されると、わずか1秒後に最初の買いが入った

ただ、グループに加入していればすべてがすべて、パンプアンドダンプによる利ザヤの恩恵を受けられるわけではなさそうです。
仕手を仕掛ける側がわざと通知を遅くすることもあるのだとか。

価格操作に引っかからないためには

なお、本論文では、パンプアンドダンプに引っかかって大損しないために次の点に注意すべきだとしています。

・通貨の出来高が少ない
・低い時価総額の通貨である
・急激な値動き・上昇

上述のYobitでのパンプアンドダンプも(事前告知がありましたが)草コイン「プーチン」を対象に行われました。
この「プーチン」もこれらの要件を満たすものです。

この他、今年の秋、大手金融機関ゴールドマン・サックスが仮想通貨トレーディングデスク開設を延期するというニュースが流れた際も価格が急落。
この一件についてもパンプアンドダンプがあったのではないかとされています。

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鈴木まゆ子

税理士・ライター。


2017年の1年間、仮想通貨は”投機手段”として知られるようになりました。

しかし、本来は国や組織を通さない決済手段です。

そのため、経済や金融で危機を迎えている国々においては、「安全資産」のひとつとして注目されています。

何のバックグラウンドも持たないまま、人々の信用だけで「貨幣としての価値」を認められるようになった仮想通貨。
今後どうなっていくかをじっくり見守りたいと思っています。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問を中心にお伝えしていきます。


Twitter: mayu_suzu8


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2017年11月20日、TOKYO FM「クロノス・プラス」にて、仮想通貨関連について解説いたしました。