次世代仮想通貨取引所「ErisX」が話題に

11月の暴落以来、底値割れに次ぐ底値割れで低迷が続く仮想通貨市場。
もっともメジャーな仮想通貨であるビットコインは3000ドル台後半を推移しています。
10月後半までは6000~7000ドル台であり、「最悪でもサポートラインは5000ドル」と言われていましたが、、、まさかまさかの大暴落です。

しかし、その最悪の状況の中、本日になり次々と明るいニュースが飛び込んできます。

▼ナスダックが2019年前半に「ビットコイン先物取引」を行う計画があることを発表しました▼

さらに、注目したいのが「次世代仮想通貨取引所」と言われるErisXです。
同取引所は米CFTC(商品先物取引委員会)の規制に準拠した形で、ビットコイン、イーサリアム、そしてライトコインの3つの仮想通貨についての現物取引と先物取引を扱う予定となっています。

出資企業には名だたる大手金融機関が勢ぞろい

投資第1ラウンドではTDアメリトレードやCBOEなどといった大手金融機関が出資。

今回のシリーズB投資ラウンドでは有名企業の名前が連なっています。

・ビットメイン
・フィデリティ
・Cboe
・Consensys
・CTC
・Digital Currency Group
・Nasdaq
・Monex Group
・Pantera Capital

ビットメインは皆さまご存知の世界最大手のマイニング企業。
フィデリティやCBOE、ナスダックは言わずもがなでしょう。
コンセンシスはイーサリアムの共同創業者ルービン氏がCEOを務めるブロックチェーン企業です。
パンテラキャピタルは仮想通貨投資ファンドとして有名。

そして日本からはマネックスグループが投資ラウンドに参加しています。

なぜ「次世代」なのか?理由は「規制に準拠」

ErisXは、NYSEの親会社であるICE(インターコンチネンタルエクスチェンジ)が設立した仮想通貨取引プラットフォームBakktのライバルだといわれています。
しかし、「次世代型」と言われるのはErisXが初めてかもしれません。

なぜ次世代なのか?

「規制に準拠」がポイントです。

出資企業のひとつ、ビットメイン社の共同創業者であるジハン・ウー氏は、ErisXについて次のように述べています。

我々の顧客の多くが様々なヘッジングができるソリューションを求めている為、米国の規制に準拠した形で現物や先物取引を提供するErisXの様なプラットフォームは大歓迎だ。

次世代型は「法令遵守」が要件

つまり、仮想通貨市場は「安心して取引ができる市場」であることが今後の要件になっているということです。

機関投資家の多くは、仮想通貨に興味はあるけれども、AML対策や相場操縦、詐欺といった懸念から、参入を足踏みしています。
「ビットコインはマネロンのインデックス」とさえ言われる時期もあったほどです。

ある程度市場が成熟してきた今、仮想通貨取引所に求められるのは「法令遵守」です。
ここを外している限り、金融のメインストリームに入ることはかなわないばかりか、機関投資家から見向きもされないでしょう。

ErisXは最初からCFTCの規制に準拠する形の取引所開設を目指しています。
だからこそ、大手金融機関もこぞって出資するわけです。

TDアメリトレードのトレーディング&エグゼクティブVPのSteve Quirk氏は、出資の決断の理由を次のように述べています。

当社のリテール顧客は、従来の資本市場と同様に仮想通貨を取引できる、規制された透明な取引所を求めていた。

そして、出資企業の最終的な狙いは「受益者への還元」です。

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鈴木まゆ子 / 4035 view

鈴木まゆ子

税理士・ライター。


2017年の1年間、仮想通貨は”投機手段”として知られるようになりました。

しかし、本来は国や組織を通さない決済手段です。

そのため、経済や金融で危機を迎えている国々においては、「安全資産」のひとつとして注目されています。

何のバックグラウンドも持たないまま、人々の信用だけで「貨幣としての価値」を認められるようになった仮想通貨。
今後どうなっていくかをじっくり見守りたいと思っています。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問を中心にお伝えしていきます。


Twitter: mayu_suzu8


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2017年11月20日、TOKYO FM「クロノス・プラス」にて、仮想通貨関連について解説いたしました。