仮想通貨ビットコイン、弱気相場続く(12月4日)

一時は70万円台あるいは80万円台で推移したまま年末を迎えるかに思われた仮想通貨ビットコイン(BTC)。
強気派アナリストや仮想通貨関連企業のCEOたちも楽観的でした。

しかし、11月になり、ビットコインキャッシュのハードフォークの難航やBakktの開始延期、さらに米SECのICO取締の強化といったネガティブ材料の続出により、仮想通貨市況全体に売り圧力がかかりました。
ビットコインは言わずもがな、です。

12月4日現在、ビットコインは相変わらず弱気相場を続けています。

ビットコインが断続的な重要ライン抜けで下落
20時時点では一時リバウンドが見られるも、依然弱気相場を抜けきれずにいる

もしこのまま弱気相場が続いたら…?
あるいは、さらなる下落が発生したら…?

仮想通貨メディアCoinPostでは、ビットコイン市況が現状維持あるいは悪化になった場合の4つの懸念事項を次のように挙げています。

1.51%攻撃再び PoW懸念高まる

2.マイニング損益分岐点割れ マイナーの売却懸念

3.年末税制売り圧力(韓国相場に注意)

4.日経平均急落

懸念1:51%攻撃再び PoW懸念高まる

まず、最大の懸念事項は51%攻撃リスクが高まったこと。

これまでビットコインは採掘難易度が高いため、マイニングには大手でなければ参入できず、したがって51%攻撃は生じにくいと考えられていました。

しかし、

ビットコインの採掘難易度が3日、15.1%下落。2011年の11月1日以来、2番目の下落幅を記録した。

採掘難易度の低下の背景には、中小マイナーの退却があります。

これにより、マイニングのノードの過半数を独占する可能性が高まります。

今後さらに価格が低迷すれば、51%攻撃は生じかねないのです。

詳しくはコチラ▼

懸念2:マイニング損益分岐点割れ マイナーの売却懸念

さらに、懸念1ともリンクしますが、51%攻撃そのものが生じないとしても、マイナーたちがマイニングを止めてしまう可能性が生じます。

マイニングをやめてしまうということはハードウェアを売却するということ。
実際、すでに中小マイナーの撤退に伴い、マイニング機器が中古市場に並んでいます。

さらに、次の事態が生じる恐れがあります。

下落相場の中でマイニングシステムを維持する企業や、撤退する企業による通貨売却

懸念3:年末税制売り圧力(韓国相場に注意)

また年末年始には仮想通貨取引などにかかる確定申告・納税といったイベントがあります。

日本だけでなく、世界各国で確定申告シーズンを迎えると、仮想通貨に売り圧力がかかるのが一般的でした。
納税資金を捻出するために仮想通貨を売らざるをえないのです。

これまで、韓国ではこのような懸念はありませんでした。
しかし、今後は違います。

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鈴木まゆ子 / 841 view

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鈴木まゆ子

税理士・ライター。


2017年の1年間、仮想通貨は”投機手段”として知られるようになりました。

しかし、本来は国や組織を通さない決済手段です。

そのため、経済や金融で危機を迎えている国々においては、「安全資産」のひとつとして注目されています。

何のバックグラウンドも持たないまま、人々の信用だけで「貨幣としての価値」を認められるようになった仮想通貨。
今後どうなっていくかをじっくり見守りたいと思っています。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問を中心にお伝えしていきます。


Twitter: mayu_suzu8


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2017年11月20日、TOKYO FM「クロノス・プラス」にて、仮想通貨関連について解説いたしました。