中国、”STOによる資金調達”も「違法」判断

仮想通貨規制が厳しい国のひとつ、中国。

昨年の9月から今年夏にかけて、次々と仮想通貨取引に関する規制が打ち出されています。

「ならば既存の法律に合致する形で資金調達するならOKでは?」と最近編み出されたトークン経由の資金調達方法がSTO(セキュリティトークンオファリング)。

あえて実際の資産に裏付けられた証券型トークンを発行することで、既存法に則り資金調達を行う方法です。最近は規制があやふやなICOよりもこちらを好むスタートアップも増えています。

▼参考:STOとは▼

しかし、それでも問屋が卸さないのは中国。

北京金融監督局の責任者Huo Xuewen氏が「グローバル・ウェルス・マネジメント・フォーラム2018」という経済カンファレンス(12月1日)に登壇。

STOによる資金調達を認めない意向を示しました。

私は北京で、これからSTOを行い、宣伝しようとする企業に「リスク警告」を発する。

中国政府がSTOを合法と認可するまでは、ICOと同様に違法行為として見なす。

ただ、説明しうる根拠をもってSTOを違法、といっているわけではなさそうです。
すでにICOも禁止、エアドロップも禁止している中国。

そんな中であらたに登場したSTO。
「どういう内容であれ仮想通貨を使うなら禁止」というスタンスがうかがえます。

北京政府は、中国中央政府のICOに対する方針に沿って、ひとまずSTOも違法の調達手段と見ており、慎重に対処しようとしている。

昨年の夏にICOを禁止した中国では「仮想通貨はとにかく禁止」スタンス

昨年の夏まで世界最大の仮想通貨取引高を誇っていた中国。
しかし9月に中国当局が一気に仮想通貨の規制を強化し始めました。

ICO禁止、仮想通貨の銀行取引禁止などなど。

これにより、一気に中国での取引ボリュームは下がり、国内取引所は海外に拠点を移しました。

ただ、それでも中国の国民は相対取引で仮想通貨取引を維持。

そして今年夏、ウィーチャットやアリペイに対し、仮想通貨取引を監視するよう指示。
さらに、国内の一部都市での仮想通貨関連イベントも禁止されました。

この他、エアドロップ(仮想通貨の無償配布)もICOのひとつとして禁止されています。

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鈴木まゆ子 / 565 view

鈴木まゆ子

税理士・ライター。


2017年の1年間、仮想通貨は”投機手段”として知られるようになりました。

しかし、本来は国や組織を通さない決済手段です。

そのため、経済や金融で危機を迎えている国々においては、「安全資産」のひとつとして注目されています。

何のバックグラウンドも持たないまま、人々の信用だけで「貨幣としての価値」を認められるようになった仮想通貨。
今後どうなっていくかをじっくり見守りたいと思っています。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問を中心にお伝えしていきます。


Twitter: mayu_suzu8


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2017年11月20日、TOKYO FM「クロノス・プラス」にて、仮想通貨関連について解説いたしました。