12月3日、仮想通貨価格”再び”下落

仮想通貨の価格が12月3日、さらに下落。
一時は持ち直したかに見えたビットコインも再び4000ドル台を下回りました。
イーサリアム、リップルも同じく下落。

時価総額トップ10の仮想通貨の全てがマイナスで推移している。とりわけEOSの下げ幅は大きく、10%以上下落した。
仮想通貨市場の時価総額は、24時間で約100億ドル減少。現在は1257億ドル付近で推移
過去24時間で約7%下落し、現在は3868ドル付近で取引をしている。
時価総額第2位のリップル(XRP)も約5%下落し、執筆時点で0.34ドルで推移
週ベースで見ると7.6%、月ベースでは23.7%のマイナス
時価総額第3位のイーサリアム(ETH)は、ほぼ8%のマイナス。執筆時点で107ドルで取引

背景には米SECがここ最近、ICO規制を強化するようになったからではないか、という見方が出ています。

さらにビットコインキャッシュのハードフォーク、グローバル規模で起きている株式相場などの下落も影響しているといわれています。

「今こそ参入のチャンス」by強気派アナリストTom Lee

「市況がかんばしくない今だからこそ、チャンスなんだよ」

仮想通貨に関心のある層にむけてそのように説く人もいます。

ファンドストラットの共同創業者であり、仮想通貨アナリストでもあるTom Lee氏です。

時間がたてば再び上昇していくだろう。3か月や1年ではなく2~3年後にそうなる
ビットコインは今後10年で1コイン当たり1000万ドル(約11億円)相当になる可能性もある

なぜこのように言えるのか?

彼の主張の根拠は「仮想通貨普及率の伸びしろ」にあります。

現在、ユーザーが仮想通貨を保管する口座にあたる「ウォレット」の数は世界中でも5000万にとどまる
一方でネット上の決済サービス「ペイパル」におけるユーザーの口座数は227万件、大手クレジットカード会社ビザやマスターカードは46億口座と巨大だ。

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鈴木まゆ子 / 1732 view

鈴木まゆ子

税理士・ライター。


2017年の1年間、仮想通貨は”投機手段”として知られるようになりました。

しかし、本来は国や組織を通さない決済手段です。

そのため、経済や金融で危機を迎えている国々においては、「安全資産」のひとつとして注目されています。

何のバックグラウンドも持たないまま、人々の信用だけで「貨幣としての価値」を認められるようになった仮想通貨。
今後どうなっていくかをじっくり見守りたいと思っています。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問を中心にお伝えしていきます。


Twitter: mayu_suzu8


この他、ZUU Online, マネーの達人などで税務・会計を中心に解説しております。


2017年11月20日、TOKYO FM「クロノス・プラス」にて、仮想通貨関連について解説いたしました。