仮想通貨というと、多くの方にとって悩みの種が「確定申告」。
損益計算がもっとも難所とされるため、今から頭痛がしている人も少なくないことと思われます。

こういう状況から、会計業界にとってはある意味「仮想通貨」はビジネスチャンス。
すでにクラウド会計サービスを展開するfreeeは、仮想通貨の税務サービスを提供するアリエルパートナーズと提携し、オンラインで計算から申告まで完結するサービスを目指すとしています。

税務サービス×会計ソフト、で事業展開を目指す企業もあれば「仮想通貨取引サービスもやっちゃえ!」というところもあります。

freeeと同じくクラウド会計サービスや家計簿アプリで知られるマネーフォワード(以下、「MF」)は、来年から仮想通貨交換業として取引サービスを開始する計画があることを発表しました。

「早くて来年1月末、遅くとも3月末までに登録を取得し、サービスインをしたい」
仮想通貨交換事業は、金融庁との間で申請に向けたやり取りを進めている

目指すのは「仮想通貨の総合サービス」

ただ、同社が仮想通貨交換業を開始したとしても、単に既存の他社と同じく取引サービスだけを展開するのではなく、決済や送金サービスにも重点を置いていくとのこと。

将来的に決済・送金などの周辺サービスと組み合わせた展開を進めていく
ブロックチェーン・仮想通貨をハブに、電子マネーやポイント、地域通貨といった様々な送金・決済手段をつなげる役割を目指す

仮想通貨交換業でもっとも懸念されるのは「マネーロンダリング」。
この点でMFは”ある人事”を行うことで懸念を低減しています。

同日、MMFは内部管理統括部門の責任者に、金融庁検査局で統括検査官を務めていた山根秀郎氏が12月1日付で着任したと発表した
山根氏はメガバンクや金融当局での職務経験があり、本人確認(KYC)や資金洗浄対策(AML)といった分野で、その知見を活かしていく

会計ソフトサービスが仮想通貨取引と結びつくことで、損益計算を用意に行うことができるようになる可能性が広がります。

さらに、同社がもしJVCEA(日本仮想通貨交換業協会)に加入し、仮想通貨課税について疑問を感じているのならば、その提言もできるようになるかもしれません。

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鈴木まゆ子

税理士・ライター。


2017年の1年間、仮想通貨は”投機手段”として知られるようになりました。

しかし、本来は国や組織を通さない決済手段です。

そのため、経済や金融で危機を迎えている国々においては、「安全資産」のひとつとして注目されています。

何のバックグラウンドも持たないまま、人々の信用だけで「貨幣としての価値」を認められるようになった仮想通貨。
今後どうなっていくかをじっくり見守りたいと思っています。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問を中心にお伝えしていきます。


Twitter: mayu_suzu8


この他、ZUU Online, マネーの達人などで税務・会計を中心に解説しております。


2017年11月20日、TOKYO FM「クロノス・プラス」にて、仮想通貨関連について解説いたしました。