G20「デジタル課税」へ連携|脱税、マネロン対策

20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)は1日午後(日本時間2日未明)に採択した首脳宣言で、
巨大IT企業の台頭を念頭に、国際的なデジタル課税制度の整備へ連携していくと表明した。

付帯的な内容はコレから報告されますが、日本が議長国を務める2019年中に検討を進めるとしています。最終的なまとめは2020年までに報告される様子。

G20首脳会議はアルゼンチンのブエノスアイレスで開催されました。
経済成長を支援するためには、オープンな金融システムが不可欠であると同時に、国際標準が暗号技術などの新技術を規制することを要求していることを確認。

参考資料;https://news.bitcoin.com/g20-leaders-declare-commitment-to-regulate-crypto-assets/

「リスクを軽減しながら、金融セクターにおける技術の潜在的な利益を実現するための努力を強化する。

“We will step up efforts to ensure that the potential benefits of technology in the financial sector can be realized while risks are mitigated.

我々は、FATF(金融行動基準)基準に沿って、マネー・ロンダリング対策とテロ資金対策のための暗号資産を規制し、必要に応じてその他の対応を検討する」と述べた。

We will regulate crypto assets for anti-money laundering and countering the financing of terrorism in line with FATF [Financial Action Task Force] standards and we will consider other responses as needed.”

現行の国際ルールでは、国内に工場などの拠点がない外国企業には原則課税できない。
税制の抜け穴が課税逃れに悪用されているとの指摘がある。

「経済のデジタル化に伴う国際課税制度上の課題」について連携し、解決策を模索することを引き続き表明

経済協力開発機構(OECD)などが検討する多国籍企業の租税回避対策で、国境をまたがる電子サービスへの課税体系を築くことに意欲を示した。

G20は、「暗号資産」が大きな利益をもたらすことができるが、世界的な財政安定性にそれがリスクをもたらすものではないとも認めている様子。しかしながら、近い将来は“包括的”な規制を策定することに合意。
その理由は「脱税」と「マネーロンダリング」の懸念が理由だと言います。

仮想通貨がデジタル資産の印象はあるでしょう。しかしデジタル資産の例で言えば、それだけではありません。

デジタル課税は、英国や欧州連合(EU)などが
米グーグルなどの域内売り上げを標的に検討しているが、
巨大IT企業を抱える米国や中国は慎重な姿勢。
来年のG20サミットや財務相・中央銀行総裁会議でも攻防が予想され、日本は議長国として難しいかじ取りを迫られそうだ。

日本は問題に関する世界的なルールに合意を推進していることも明らかになっています。

感想

感想

ITが進み世界中どこにいても、あるていど不自由なく事が簡潔することが可能になりました。
気が付かない間に、生活の中にはデジタルが溶け込んでいます。
企業への締め付けや課税は、必ずその下や利用者にもおりてきます。
何らかの影響がサービスの縮小や停止、そして利用額の設定に変更がなされる可能性もないとはいえないところ。
デジタル課税が企業に対しての締め付けになるのか、一般の国民の生活にもどこまで波及してくるのか逃さずにチェックが必要なようです。

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