金融庁、仮想通貨規制「ICO(Initial Coin Offering)個人投資家の勧誘制限」~金融商品取引法、資金決済法の改正案を目指す

金融庁は、ベンチャー企業などが独自の仮想通貨を発行して資金調達する「ICO」に対する規制に乗り出す。
ICOとは(ご存じの方は読み飛ばしてくださいね)

ICOとは(ご存じの方は読み飛ばしてくださいね)

ICOとは(Initial Coin Offering)、トークンを使った資金調達手段のこと。中小企業など少ないコストで資金を調達しやすくなるとの期待もあります。プロジェクト資金を、仮想通貨イーサリアムなどで(ビットコインの場合もありますが、多くがイーサリアムで調達されてきました)世界中から調達。その対価としてサービスや電子トークンを提供します。

つい1か月前に健全化を目指すとして、

金融庁は、ICOによる資金調達の全面禁止は見送り、日本では金商法の規制対象として検討すると報じられていました▼

おそらく仮想通貨関係に限ってではないかと思えるほどの、ハイスピード対応だとも言えます。

つい先日(11月26日)の日本経済新聞では、「仮想通貨交換業等に関する研究会」で議論し、新たな規制の検討に入ったことが伝えられたばかり▼

配当を出すなど投資とみなせるICOは一般投資家への流通を制限し、
取り扱う業者には金融商品取引法に基づく登録制の導入も視野に入れる。

すざんな事業計画や詐欺まがいのICOが目立つと言われており、世界の約8割は詐欺とも言われています。有名人を広告塔として起用することなども問題とされていましたが、有名ボクサーのメイウェザーが”不正ICO”で起訴された報道もお伝えさせていただいたばかりです。

配当や利子を出して投資とみなせるICOのうち、非上場のトークンは投資勧誘に制限をかけて一般投資家への流通を抑える方向だ。

ICOの全てが問題ということではありません。しかし、昨年のICOブームにのり、結局なんだかわからないものが出回り、毎日幾つもの案件が流れてきていた時期がありました。

非上場株式では日本証券業協会が自主規制ルールを定め、
いわゆる「プロ投資家」である適格機関投資家以外への投資勧誘を禁止している。

今回の仮想通貨規制は

独自通貨を販売する事業者に金融庁への登録を義務付ける方針で、
来年の通常国会に金融商品取引法、資金決済法の改正案の提出を目指す。

仮想通貨のICO「投資型」「決済型」

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仮想通貨まとめ編集部の志水

税理士事務所兼、マネージメント・財務・
会計・経営・人財コンサル業に
20年近く勤務してきました。

投資も含め、仮想通貨によく似たコインや
権利収入などの相談も受けてきました。

ブロックチェーンにほれ込んで
仮想通貨の世界から抜けられなくなりました。
この世界は大きく変わるものと確信し、
変革の時代に立ち合えると思っています。

数字は過去を知り、
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