国税庁は29日、2018年6月までの1年間(2017事務年度)に実施した所得税の税務調査の結果を発表した。

所得税の申告漏れ総額、そのうち富裕層の申告漏れ額(その逃がし方)。
そして、今回公表された事案の中に、初めて「仮想通貨取引」での利益を適切に申告していなかったという“不正”事例が公表されました。

また、年間所得1千万円超えの照会など、今後の基準数字までの方針も改めて報じられています。

全体の申告漏れ1.7%増と追徴税額7.6%増

全体の所得税の申告漏れ総額は9038億円で16事務年度に比べ1.7%増えた。

また、申告漏れによる“追加税額”も開示されています▼

うち約38万件で申告漏れなどが見つかり、追徴税額は1196億円と16事務年度比で7.6%増加した。

富裕層の申告漏れ「前年比51・9%増」

富裕層の申告漏れは、過去最高額670億円で、前年比51・9%増だったといいます。
参考:https://www.asahi.com/articles/ASLCY56YMLCYUTIL02N.html

国税庁が税務調査に積極的な富裕層については
670億円の申告漏れを指摘し、追徴税額は177億円と16事務年度比で4割増えた。

もう少し細かい数字をお伝えすると、調査した件数は5219件。
そのうち申告漏れがあったのは4269件にも上っているようです。

発表によると、名古屋国税局の税務調査で、外国会社の株式を無償で取得できる権利や、
海外ファンドからの配当を得ていた男性に対し、約1億6200万円の申告漏れを指摘した。

また、ここが気になるところですが、

同庁は、調査に支障があるとして富裕層の具体的基準を明らかにしていないが、
「資産運用の多様化・国際化が進んでいる」として調査に力を入れている。

富裕層の定義は人や取り上げる内容によって異なる場合があります。国税庁が成果をあげていると報じられた「富裕層」だけの調査隊がある様子▼

国税庁は2014年、東京・大阪・名古屋の3国税局に「富裕層プロジェクトチーム」を設置。
2017年からは全国に約200人の職員を配置するとともに、本庁にも「国際課税企画官」を新設した。

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元)仮想通貨まとめの志水 / 3675 view

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