G20「仮想通貨規制はFATFの基準に従って行う」

高騰期はすでに去り、もはや下落に次ぐ下落で価格もボラティリティも下がりまくりの仮想通貨市場。

しかし、世界が向ける仮想通貨へのまなざしは相変わらず厳しいものがあります。

アルゼンチンで1日まで開催されていたG20(20か国の国・地域の首脳会議)では、仮想通貨を用いたマネーロンダリング(資金洗浄)などの規制は「金融活動作業部会(FATF)に則ったやり方で進める」という方針を打ち出しました。

参考:G20とは

G20とは、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、日本、英国、米国といった先進国に新興国13か国を加えて、首脳同士が集まって開催される世界的な経済会議のことです。
ここで各国が経済や金融に関するテーマを持ち寄り、互いに連携してどのような対処をとるか、大まかな方針を定めます。

今回のG20における首脳宣言の第25項目の中で、仮想通貨に関する課題については次のように記載されました。

国際的なスタンダードで合意されたオープンで耐性のある金融システムは、持続的な経済成長を支える上で不可欠だ。
我々は、銀行ではない金融仲介業における継続的な発展を楽しみにしている

ただし、こういった金融分野における技術の恩恵はリスクが提言されてから享受されるものだとしたうえで、

我々は、FATFのスタンダードに則って暗号資産がマネーロンダリングとテロ資金供与の手段とならないように規制する。

なお、7月G20で挙げられた仮想通貨の懸念点などについて財務相のWEBサイトでは次のようにまとめています。

暗号資産(仮想通貨)は、消費者及び投資家保護、市場の健全性、脱税、マネーロンダリング、並びにテロ資金供与に関する問題を提起する
ソブリン通貨(各国政府や政府機関などが発行・保証する通貨)の主要な特性を欠いている

「デジタル課税の枠組みを2020年までに」

さらに、仮想通貨を含め「拠点が分かりにくい」「デジタル取引のために課税が困難」といった経済取引についての租税回避防止策とマネーロンダリング防止策を2020年までに国際案として提示することになりました。

日本が議長国を務める2019年中に検討を進め、20年までに最終報告をまとめる。
現行の国際ルールでは、国内に工場などの拠点がない外国企業には原則課税できない。税制の抜け穴が課税逃れに悪用されているとの指摘がある。
感想

感想

懸念として残るのは「課税権の取り合い」そして「イノベーションの阻害」です。

デジタル課税においては、A国に企業の本社が、B国にサービス提供の事務所が、C国にクライアントがいる…という状況が生まれるのですが(だからこそわかりにくくて課税逃れが容易)、デジタル課税が実現したとして、どの国が課税するのかが争いになるおそれがあります。

さらに、課税を含めた規制が過度に行われることでイノベーションが妨げられることにもなりかねません。

▼過去のG20はこちらからご覧くださいね▼

当サイトでは、売買に関してお勧めしているものではございません。資料としてご提供できる記事をお届けしております。ご自身でアクションを起こされる場合は、変更されているかもしれない情報を再度確認調査し、ご自身の判断での決断をお願いいたします。いかなる状況になろうとも、当サイトでは何ら責任をお取りすることはございませんことをご承知おきくださいますようお願いいたします。

【注意とお願い】無断転用・複写などされませんようお願いいたします。ご利用の場合は、当サイト名とURLのリンクを明記の上お願いいたします。

仮想通貨ニュース、勉強会等、仮想通貨情報はLINE@からお知らせ

仮想通貨まとめ公式LINE@登録方法

仮想通貨まとめ公式LINE@登録方法

スマホのLINEアプリを開き
QRコードを読み込むか、
ID検索で友だち追加をお願いします。
 
「@coinnews」← @マークを入れて検索してくださいね!
出典:http://line.me

スマホでご覧の方はこちらを直接クリックしてください

LINEをされていない方は、こちらに                 今さら聞けない仮想通貨「最新情報もお届けします」▼より、どうぞ

関連するまとめ

何があったの!? 問題続きのZaif。 一瞬で8,000万円が消滅した利用者!

2018年2月22日、Zaifuのチャートのみが急に大暴落を起こしました。 この事で強制ロスカットが起こり…

仮想通貨ヲタク清水聖子 / 12930 view

鈴木まゆ子

税理士・ライター。


2017年の1年間、仮想通貨は”投機手段”として知られるようになりました。

しかし、本来は国や組織を通さない決済手段です。

そのため、経済や金融で危機を迎えている国々においては、「安全資産」のひとつとして注目されています。

何のバックグラウンドも持たないまま、人々の信用だけで「貨幣としての価値」を認められるようになった仮想通貨。
今後どうなっていくかをじっくり見守りたいと思っています。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問を中心にお伝えしていきます。


Twitter: mayu_suzu8


この他、ZUU Online, マネーの達人などで税務・会計を中心に解説しております。


2017年11月20日、TOKYO FM「クロノス・プラス」にて、仮想通貨関連について解説いたしました。