「仮想通貨は2017年以降”悲観報道”多め」調査会社の分析結果から

2018年になり、仮想通貨の市況は下落と低迷の繰り返しです。

「しょせん投機の市場だ」
「バブルがあっただけ」
「誰も信用なんてしていない」

そういわれることも多い仮想通貨ですが、下落と低迷は果たして仮想通貨だけの問題でしょうか?

よりよいテクノロジーや機能を搭載しようとコミュニティは奮闘していますが、それがメジャーなメディアで報道されることはほとんどありません。
もしかしたら、価格低迷の原因の一端には、メディアの責任もあるかもしれないのです。

ブロックチェーン調査会社Clovrは米国の主要メディアが2013年から今年の7月まで報じてきた仮想通貨・ブロックチェーンの関連記事の分析を行いました。

Clovrが行なったこの調査は、米国の様々な主要メディア48社を対象
2016年においては、報道の数と頻度もポジティブの方が多く見られ、2017年半ばにおいては、ネガティブの方が急増した

さらに、2018年は規制強化やハッキングなどのニュースが増えましたが、

市場が弱気になると、主要メディアが報道する仮想通貨関連ニュースの数が増加する傾向にある

そして、その増加には、著名人の発言も少なからず影響を及ぼしている模様▼

この急増に関しては、Warren Buffett氏とMark Cuban氏による「バブルが膨らみつつある」という予測が一つの要因

また、「どの立場から報道するか」により、報道内容も大きく変わります。
顕著なのが「政治的立場が強いメディア」の報道内容▼

政治的立場が最も極端と知られているBreitbart NewsとRaw Storyは、合わせて92の仮想通貨ニュースを報道し、その内91がネガティブ内容であり、ポジティブな内容の記事はたった1つ
全体的にみると、多くの主要メディアは仮想通貨に関して悲観的な報道をしてきた傾向にある

メディアは少なからず政治や行政とのかかわりを持ちます。

「報道は公正・中立であるべき」と言われて久しいのですが、残念ながらその様相を目にすることはほとんどありません。
少なからず中央集権的なのが現状です。

金融業界の主要メンバーはこぞって「仮想通貨に批判的な立場」

そして、ウォーレン・バフェットなどが仮想通貨に対して懐疑的であるのと同じく、仮想通貨価格が暴落・低迷した昨今も著名人の仮想通貨批判は絶えません。

UBS幹部「仮想通貨には根本的な欠陥がある」

たとえば、ポール・ドノバン氏。
同氏は大手金融機関UBSのチームエコノミストでビットコイン懐疑派として知られています。
11月29日、CNBCの経済番組「Fast Money」で同氏は仮想通貨を「根本的な欠陥がある」として批判しました。

「高等学校で経済を学んだ人間なら誰でも、最初からビットコインに疑いを抱いてきたはずだ」
「こういうものが通貨になるはずがなかったし、将来のいかなる時点でも通貨にならない。致命的欠陥がある」

そして「仮想通貨とその基盤技術であるブロックチェーンは別物」としたうえで、再び仮想通貨の可能性について懐疑的な姿勢を示しました。

繰り返すが、そこに関してもある程度の過剰な宣伝が存在する。そこから『ビットコインはドルに取って代わる』というところまで行くのは、かなりの飛躍だ

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鈴木まゆ子

税理士・ライター。


2017年の1年間、仮想通貨は”投機手段”として知られるようになりました。

しかし、本来は国や組織を通さない決済手段です。

そのため、経済や金融で危機を迎えている国々においては、「安全資産」のひとつとして注目されています。

何のバックグラウンドも持たないまま、人々の信用だけで「貨幣としての価値」を認められるようになった仮想通貨。
今後どうなっていくかをじっくり見守りたいと思っています。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問を中心にお伝えしていきます。


Twitter: mayu_suzu8


この他、ZUU Online, マネーの達人などで税務・会計を中心に解説しております。


2017年11月20日、TOKYO FM「クロノス・プラス」にて、仮想通貨関連について解説いたしました。