ICO(イニシャル・コイン・オファリング)、一部金商法の規制対象へ

2017年の仮想通貨の高騰に伴い、さまざまな問題が浮上しました。
その一つがICO詐欺。
ICOは法定通貨や証券といったものが一切絡まないため、既存の金融商品取引法の規制から外れます。
そのため、資金調達はIPO(新規株式公開)よりはるかに容易だったのですが、同時に詐欺の温床ともなっていました。

この状況が変わります。

個人投資家に対する勧誘を制限し、投資家保護を図る。
独自通貨を販売する事業者に金融庁への登録を義務付ける方針
来年の通常国会に金融商品取引法、資金決済法の改正案の提出を目指す。

ICOには2つの種類がある

ICOとは、イニシャル・コイン・オファリングの略。
通常、IPO(新規株式公開)では、株式市場である企業が株式を発行し、投資家側が法定通貨を払い込む仕組みです。
一方、ICOでは、発行者側がトークン(仮想通貨ほどの流通性がないもの。独自仮想通貨的な存在)を発行し、このトークンの買取はビットコインやイーサリアムのような流通性の高い仮想通貨で行われます。
このとき、発行側企業は「ホワイトペーパー」と呼ばれる事業計画書を公開し、どのような事業を行う予定かといった「資金調達が必要な理由」を明示します。

そして、この場合のICOには2つの種類があります▼

そして、新しい規制では次のような取り扱いになります。

株式発行に性質が似ている「投資型」の購入は、リスク判断をはじめ目利きができるファンドなどプロの機関投資家に限定。

こちらは金商法の規制対象。

クーポン券に近い「決済型」などは個人投資家も参加できるが、業界が実施内容の審査といった自主規制ルールを整備し、投資家保護を徹底する。

こちらは資金決済法の規制対象。

沸騰したICO、ただし詐欺も頻発

ICOはこれまで法律の規制から外れることから、「資金調達額に上限なし」「面倒なプロセスが省ける」として注目されていました。

メタップスがICOを行い、これに関して決算がなかなか進まなかったのは有名な話です▼

投資家側も、購入したトークンが仮想通貨取引所に上場したり、決済手段として活用されることにより価格が上昇することを期待して購入。

ただ、その動機が詐欺の温床にもなっていました。

先日話題になったSENER詐欺も、ICOを巧みに用いた資金調達詐欺ではないかとされています。

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出典:http://line.me

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鈴木まゆ子 / 4688 view

鈴木まゆ子

税理士・ライター。


2017年の1年間、仮想通貨は”投機手段”として知られるようになりました。

しかし、本来は国や組織を通さない決済手段です。

そのため、経済や金融で危機を迎えている国々においては、「安全資産」のひとつとして注目されています。

何のバックグラウンドも持たないまま、人々の信用だけで「貨幣としての価値」を認められるようになった仮想通貨。
今後どうなっていくかをじっくり見守りたいと思っています。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問を中心にお伝えしていきます。


Twitter: mayu_suzu8


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2017年11月20日、TOKYO FM「クロノス・プラス」にて、仮想通貨関連について解説いたしました。