注目を集めるフィデリティの仮想通貨事業の内容

注目を集めるフィデリティの仮想通貨事業の内容

今年、仮想通貨関連で裾野の広がりを期待させるニュースとして注目されたのは「フィデリティの仮想通貨事業参入」でした。
ウォール街の老舗の多くが「仮想通貨ビジネスは興味はあるけれど、受益者の顔色が気にある」として足踏み状態にあります。

しかし、フィデリティは数年前から自主的にマイニングなどを行い、仮想通貨ビジネスの今後の可能性について独自にリサーチを行ってきました。

フィデリティの仮想通貨トレーディングにリップル(XRP)追加の可能性

そして先日29日〜30日、ニューヨークで開催された金融機関中心のカンファレンス『Block|FS』にFidelity Digital Asset ServicesのトップTom Jessop氏が登壇。

その席で、「今後ビットコインとイーサリアム以外にどの仮想通貨を追加する予定であるのか」という仮想通貨大手メディアCoindeskの質問が行われました。

同氏は「ビットコインとイーサリアムが選ばれたのは時価総額が大きいからだ」と最初に触れ、受益者から「BTCとETH以外のランキング4~5位の仮想通貨も追加してほしい」との要望があることを明らかにしました。

セキュリティ・トークンや証券に見なされそうなトークンに関しては、今後の発展を様子見というスタンスを取っている

そしてセキュリティトークンなどの取り扱いについて受益者たちが関心を示していないとした上で、

具体的な仮想通貨の名称は明らかにされなかったものの、この「トップ5~7位」という示唆から、リップル(XRP)やステラ(XLM)がフィデリティのトレーディングデスクに追加される可能性がささやかれました。

▼参考:ステラ(XLM)とは▼

リップル(XRP)は現在、かつて2位を占めていたイーサリアム(ETH)を追い抜き、時価総額ベースで2位となっています。

フィデリティが扱うなら…「有価証券”非”該当」の期待も

また、Jessop氏の発言からセキュリティトークンや証券該当可能性の高い仮想通貨は対象外となるとのこと。

もしここで、リップル(XRP)をデスクに追加するとなれば、発言内容の流れから「リップル(XRP)は有価証券に該当しない」可能性が非常に高くなります。

同発言や、世界最大級の資産運用額を有するフィデリティ(金融サービスプロバイダー)である点からも、XRPが有価証券に該当しないのではないかという期待感もみられ始めている。

なお、先日、米SEC(証券取引委員会)の委員長であるジェイ・クレイトン氏は、「ビットコインは有価証券に該当しない」と発言。
リップルの有価証券該当可能性について聞かれると、明言をさけつつ「大量の情報が必要である」と答えました。

実際にフィデリティがリップルをどう扱うかについては今後の実際の事業開始の様子を見るしかありませんが、もしここでフィデリティがリップルを扱ったなら、リップルは有価証券のカテゴリから外れる可能性が高くなります。

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鈴木まゆ子 / 5002 view

鈴木まゆ子

税理士・ライター。


2017年の1年間、仮想通貨は”投機手段”として知られるようになりました。

しかし、本来は国や組織を通さない決済手段です。

そのため、経済や金融で危機を迎えている国々においては、「安全資産」のひとつとして注目されています。

何のバックグラウンドも持たないまま、人々の信用だけで「貨幣としての価値」を認められるようになった仮想通貨。
今後どうなっていくかをじっくり見守りたいと思っています。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問を中心にお伝えしていきます。


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2017年11月20日、TOKYO FM「クロノス・プラス」にて、仮想通貨関連について解説いたしました。