ビットコインETF実現には「相場操縦防止」「投資家保護」が必須


「ビットコインETFの実現には『相場操縦リスク』『投資家保護』の2点の解決が欠かせない」。

今月、ニューヨークで行われた仮想通貨の大規模カンファレンスにて、米SEC(証券取引委員会)の委員長であるジェイ・クレイトン氏がビットコインETFの実現について言及する中、上記のような条件が挙げられました。

すでに仮想通貨取引所Geminiを運営するウィンクルボス兄弟らが中心となって仮想通貨取引所による自主規制団体が設立されています▼

仮想通貨関連企業CEOら、自主規制団体を設立

しかし、それではおそらく不十分なのでしょう。

クレイトン委員長、否、米SECの要望に応えるべく、仮想通貨関連企業のCEOらによって、新たに仮想通貨の自主規制団体が設立されました。

仮想通貨事業を展開する米企業等10社が業界の「行動規範」の策定に向け、「デジタル資産市場協会」(Association for Digital Asset Markets、ADAM)を設立する

ADAMに参加する企業は次の通り▼

マイケル・ノボグラッツ氏がCEOを務める仮想通貨投資会社ギャラクシー・デジタル
仮想通貨の流動性ソリューションを提供するGSRなど

さらに、

ニューヨーク証券取引所(NYSE)の前CEOであるダンカン・ニエデラウアー氏が諮問委員会委員を務めている

目指すのは「公正かつ秩序あるデジタル資産市場の構築」

ADAMが取り組むものは、デジタル資産市場参加者に向けた包括的な基準です。具体的には、

デジタル資産分野の取引、保管、清算、決算などに関する基準
「倫理的行為」と「専門的技術」のための枠組み構築
市場の整合性、リスク管理、顧客確認、マネロン対策、保管、記録保持、清算、決算、市場操作、データ保護、研究等に関するガイドライン

最終的にはSECがビットコインETFにOKを出せるような「透明性と公平性の高い市場」、具体的には「相場操縦がなく」「投資家保護が図られている」市場を目指すものと思われます。

まとめ

まとめ

日本でもJVCEA(日本仮想通貨交換業協会)が金融庁により改正資金決済法に定める自主規制団体として認められました。

ビットコインETFへの期待が高まるのも、そもそもの理由は「機関投資家の参入」が望まれるがゆえ。
しかし、市場が不安定かつ安全性が図られないならば、まぐれで仮想通貨の投資信託が作られたとしても、相変わらず機関投資家にとって、仮想通貨は「マネロンインデックス」でしかないのかもしれません。

自主規制団体の今後の取り組みに期待がもたれます。

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