米SEC(証券取引委員会)のICOへの取締がここ最近、急激に厳しくなっています。

2種類のICOトークンが有価証券に該当すると判断、罰金約2800万円を科したことが16日、明らかになりました。

米SEC委員長「ICOはSECのガイドラインに従うべき」

この現象を裏付けるかのように、米SEC委員長のジェイ・クレイトン氏がCNBCのインタビューで「ICOは法令遵守を徹底すべし」というスタンスを明確に示しました。

SEC cracks down on initial coin offerings - YouTube

出典:YouTube

ビットコインは証券ではないが、多くのICOトークンは証券にあたり、個々のケースに応じて精査の対象となる
証券を発行するならば、法令を遵守しなくてはならない
ICOが海外で行われたり、私募発行の免除に従っている限り、問題はない。〔SECに登録せずに〕ICOで公募するとなれば、それは違反している

なお、同様の見解はCFTC(商品先物取引委員会)も示しています。
ただ、CFTCは何でもかんでも取り締まればいいというのではなく、両手のアプローチという考え方を示しています。

罰金を科せられた2種類のICOへの処分の詳細

先述の「2800万円罰金を科された2つのICO」の処分の詳細は次の通り▼

それぞれ25万ドル(約2,820万円)の罰金の支払いが命じられた

これらの処分内容から、SECが次のように考えていることがわかります。

無法地帯とも言われていたICOが新規公開株(IPO)と同じ規制を受ける
発行された仮想通貨は証券法に則って証券登録をする義務
投資家が投資判断に必要な第3者による監査を受けた財務諸表とその他の情報を開示する必要もある

投資家には朗報?ただしICO企業にとって悪夢

投資家にとってはこれは朗報と言えるかもしれません。
というのもICOではホワイトペーパーだけが情報源となっているからです。
読みこなすコツがあるとは言われるものの、どうしてもわからない部分があり、その結果詐欺が横行することになっていたわけです。
財務諸表についても情報開示を行えば、そのICOがどれだけ信ぴょう性があるかが判断可能になります。

しかし、リソースが不足しているけどアイディアがあるICOにとっては悪夢になるでしょう。
すべてがすべて、詐欺なわけではなく、プロダクトはきちっとしているところもあります。
法的手続きの負担が過重になり、それがゆえにプロダクトがうまくいかなくなるかもしれません。

当サイトでは、売買に関してお勧めしているものではございません。資料としてご提供できる記事をお届けしております。ご自身でアクションを起こされる場合は、変更されているかもしれない情報を再度確認調査し、ご自身の判断での決断をお願いいたします。いかなる状況になろうとも、当サイトでは何ら責任をお取りすることはございませんことをご承知おきくださいますようお願いいたします。

【注意とお願い】無断転用・複写などされませんようお願いいたします。ご利用の場合は、当サイト名とURLのリンクを明記の上お願いいたします。

仮想通貨ニュース、勉強会等、仮想通貨情報はLINE@からお知らせ

仮想通貨まとめ公式LINE@登録方法

仮想通貨まとめ公式LINE@登録方法

スマホのLINEアプリを開き
QRコードを読み込むか、
ID検索で友だち追加をお願いします。
 
「@coinnews」← @マークを入れて検索してくださいね!
出典:http://line.me

関連するまとめ

仮想通貨交換業の審査厳しく“金融庁”の新登録方針|“ 5つのポイント”匿名性の暗号通…

金融庁が、仮想通貨交換業の登録に関して「新たな方針」を計画していることが明らかになりました。新規の登録審査に…

元)仮想通貨まとめの志水 / 9547 view

すずきまゆこ

税理士・ライター。


2017年の1年間、仮想通貨は”投機手段”として知られるようになりました。

しかし、本来は国や組織を通さない決済手段です。

そのため、経済や金融で危機を迎えている国々においては、「安全資産」のひとつとして注目されています。

何のバックグラウンドも持たないまま、人々の信用だけで「貨幣としての価値」を認められるようになった仮想通貨。
今後どうなっていくかをじっくり見守りたいと思っています。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問を中心にお伝えしていきます。