インド、仮想通貨規制法案を12月中に発表か

仮想通貨への取締を厳しくしながらもいまだに明確な規制がないインド。
それゆえに、国内で初めて仮想通貨ATMが設置されたとき、ATMの運営元は「仮想通貨は違法とはされていない」と主張し、地元警察は「(実際にはは存在しない)ライセンスを取るべきなのに取らなかった」として運営元幹部を逮捕しました。

そして、インド最高裁はインド政府に対し「仮想通貨に関する規制を明確化せよ」と2週間の期限を設けました▼

これを受け、インドのモディ政権は、最高裁に対して反対陳述書を11月19日に提出。
このコピーを地元メディア「QUARTZ INDIA」が入手しました。

すると、次の事実が明らかに。

政府は仮想通貨を検討するために委員会を設置
2018年12月と2019年1月に開催されるIMCの会合で、報告書の草案とバーチャル通貨に関する法案の審議が予定されている

つまり、12月にはある程度仮想通貨規制の明確化が何らかの形で行われることになります。

具体的には、次のような内容を審議することになるとのこと。

バーチャル通貨、金融システムにおける分散型元帳技術の利用、デジタル通貨のフレームワークに関する報告書の草案および法案の作成
報告書と法案がIMC(内閣間の委員会)のメンバーに回付された後、次のIMCの会合が開催され、報告書の草案と法案について議論が行われる
報告書の草案は来月の会合までに提出される予定

これまでのインドの仮想通貨規制の流れ

今年の夏に仮想通貨の銀行との取引がインドの中央銀行(インド準備銀行、RBI)により禁止されました。

しかし、それで仮想通貨取引がなくなるわけではありません。相対取引が急増しました。

また、仮想通貨取引禁止について誰もが賛成しているわけではなく、政府や行政の一部からは「コモディティとして扱ってはどうか」という意見あり▼

「法定通貨として扱えない、しかし仮想通貨の産業的要素も排除したくない」

もしかしたら、このあたりがインド当局の規制の錯綜の理由なのかも知れません。

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仮想通貨ヲタク清水聖子 / 8231 view

鈴木まゆ子

税理士・ライター。


2017年の1年間、仮想通貨は”投機手段”として知られるようになりました。

しかし、本来は国や組織を通さない決済手段です。

そのため、経済や金融で危機を迎えている国々においては、「安全資産」のひとつとして注目されています。

何のバックグラウンドも持たないまま、人々の信用だけで「貨幣としての価値」を認められるようになった仮想通貨。
今後どうなっていくかをじっくり見守りたいと思っています。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問を中心にお伝えしていきます。


Twitter: mayu_suzu8


この他、ZUU Online, マネーの達人などで税務・会計を中心に解説しております。


2017年11月20日、TOKYO FM「クロノス・プラス」にて、仮想通貨関連について解説いたしました。