米SECの仮想通貨への取締が厳格化

ここ最近になり、米SEC(証券取引委員会)の仮想通貨への取締が厳しくなっています。

DEX(分散型仮想通貨取引所)を運営するイーサデルタに対し未登録で証券取引所を運営しているという指摘をしたほか、ICOトークン2種類が有価証券に該当すると判断。
このICOトークンを運営する企業は2600万円相当の罰金を払うことになりました。

シェイプシフトCEOに対し「不正資金調達関与」の疑い

さらに、仮想通貨両替サービスを展開する企業シェイプシフトCEOであり、ビットコイン支持者としても知られるボールヒーズ氏に対し、不正な資金調達に関与した疑いを持っています。

事件の流れ

疑惑の発端は、同氏やシェイプシフトそのものではなく、同氏が指導的立場として関与するとみられる仮想通貨ローン企業でのトークンセールにあります。

仮想通貨ローン会社のソルト・レンディング・ホールディングスは、同社が17年に行った5000万ドルのトークンセールについて、アメリカ証券取引委員会(SEC)による捜査を受けている

同社の仮想通貨ローンとは、顧客が保有する仮想通貨を担保に、法定通貨を貸し出すというもの。

疑惑のポイントは次の点▼

ソルトによる17年のトークンセールが有価証券規制に違反していなかったか(例えば、SECに登録すべきものではなかったか)

そして、この有価証券法違反の疑いのある資金調達について、ボールヒーズ氏が指導的立場で関与したのではないか、とみられているのです。

さらに、この状況を強調するかのような事実も見つかっています。

17年8月に最初のSALTのトークンセールが行われる5日前、SECへの提出書類には「取締役」としてはっきりと記載されていた。
同社サイトや宣伝資料にもソルトの取締役として名前が挙げられていた

ただ、ソルト社幹部はボールヒーズ氏の関与を否定。

ボールヒーズ氏とソルト社の”過去”も疑惑に影響か

ただ、疑惑がもたれているのはこれらの事実だけでなく、関与しているそれぞれの過去にも原因があるようです。

ボールヒーズ氏はSECからは「悪質行為者」

ボールヒーズ氏はかつてSECによる捜査を受け、個人取引による資金調達を事実上禁止されていた

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すずきまゆこ / 1894 view

すずきまゆこ

税理士・ライター。


2017年の1年間、仮想通貨は”投機手段”として知られるようになりました。

しかし、本来は国や組織を通さない決済手段です。

そのため、経済や金融で危機を迎えている国々においては、「安全資産」のひとつとして注目されています。

何のバックグラウンドも持たないまま、人々の信用だけで「貨幣としての価値」を認められるようになった仮想通貨。
今後どうなっていくかをじっくり見守りたいと思っています。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問を中心にお伝えしていきます。