敵対的ハードフォークにBakkt延期に米SECのICO取締強化に…と、仮想通貨市場にとってはメタメタだった11月。
この月、韓国の仮想通貨取引所最大手ビッサムがマルタに拠点を置く世界最大手の仮想通貨取引所バイナンスを取引量で超えた、というニュースが流れました。

しかし、もしかしたら、これはデマだったのかもしれません。

韓国最大手ビッサム、「取引高水増し」疑惑

大手メディアのForbesが、ビッサムが今年8月頃から取引量を違法に水増ししていた疑いがある、と報じています。

Forbesがもった疑問のそもそもの始まりは、仮想通貨取引所レーティングサイトのCrypto Exchange Ranks(以下、CER)にある仮想通貨データサイトの情報。
このデータサイトに掲載されているBithumbの取引量データから、94%近い水増しがあるのではないか、というのです。

Bithumbは18年9月時点では、CoinMarketCapの仮想通貨取引所TOP10ランキングの中では最も低い取引量の3.5億ドル(約393億円)

しかし、この状況が11月に一変します▼

この現象について、CERのマーケティング責任者であるGleb Myrko氏は次のようにコメントしています。

取引量の人為的な操作、具体的にはウォッシュトレードの形跡がみられた。

取引量の推移は次の通り▼

”ウォッシュトレード”とは

売買が繁盛に行われていると他の投資家に誤解させ、取引を誘引することを目的

日本では「仮装売買」に当たるとみられます。
この行為は、相場操縦の一つとして、金融商品取引法により禁止されています。

相場操縦の対象となったコイン

ライトコイン
イーサリアムクラシック
モネロ
ジーキャッシュ
オミセゴー
ビットコインゴールド

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鈴木まゆ子 / 4678 view

鈴木まゆ子

税理士・ライター。


2017年の1年間、仮想通貨は”投機手段”として知られるようになりました。

しかし、本来は国や組織を通さない決済手段です。

そのため、経済や金融で危機を迎えている国々においては、「安全資産」のひとつとして注目されています。

何のバックグラウンドも持たないまま、人々の信用だけで「貨幣としての価値」を認められるようになった仮想通貨。
今後どうなっていくかをじっくり見守りたいと思っています。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問を中心にお伝えしていきます。


Twitter: mayu_suzu8


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2017年11月20日、TOKYO FM「クロノス・プラス」にて、仮想通貨関連について解説いたしました。