アジア3大「クリプトバレー推進国」の1つとして知られるタイ▼

タイ、1つのICOポータルを11月中に認可へ

タイの証券規制当局(SEC)は、イニシャル・コイン・オファリング(ICO)の1つを、今月中にも承認する見通しだそうです。
認可されれば、来月にも実現することになります。

タイSECの事務局長ラペー・スチャリタクル氏によれば、

「11月中に少なくとも1つを承認、12月以降は申請中のものを順次承認していく」

としています。

タイでのICOは免許制です。
現在のICO審査の状況は次のようになっています。

タイで事業を営むことを希望する法人をSECが検査するよう義務付けられている
そうした「オペレーター」5つが現在、財務省の審査を受けている
この5社のオペレーターは審査期間中だが営業を続けている
5月の国王令の発表以降指定された90日の期間内に許可申請を提出していたためだ
一旦審査手続きが開始するとSECは市場への新規参入者にリスクがないか厳しく監視を続けることになる

さらに、タイSECではICOがらみの詐欺についても警鐘を鳴らしています。

SECでは常に投資家に対し、ICOトークンの購入には用心するよう警告している。
なぜかというと、詐欺の可能性があったり取引を行うに十分な流動性がなかったりする可能性があるからだ

タイでは5月に国王令で仮想通貨の規制枠組みが施行。
今回の発表で、仮想通貨規制整備が最終段階に到達したことを意味します。

仮想通貨のテロ資金流用に警戒するタイ当局

しかし、その一方、「現行法では不十分」とする声も。
タイの副首相は次のように述べ、仮想通貨市場への規制を強めるように呼び掛けています。

現在の同国法は仮想通貨分野の規制には不十分だ

また、先月末にはタイSECが次のような警告を発しました。
警告の対象となったのは、いずれもライセンス申請をせずに営業を行っているプロジェクト。

合計9つのデジタルトークンとイニシャル・コイン・オファリング(ICO)に対して投資をしないよう

理由は、

これらのプロジェクトはSECの認可を受けていない
ICOポータルによってスマートコントラクトの検査もされていない

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鈴木まゆ子

税理士・ライター。


2017年の1年間、仮想通貨は”投機手段”として知られるようになりました。

しかし、本来は国や組織を通さない決済手段です。

そのため、経済や金融で危機を迎えている国々においては、「安全資産」のひとつとして注目されています。

何のバックグラウンドも持たないまま、人々の信用だけで「貨幣としての価値」を認められるようになった仮想通貨。
今後どうなっていくかをじっくり見守りたいと思っています。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問を中心にお伝えしていきます。


Twitter: mayu_suzu8


この他、ZUU Online, マネーの達人などで税務・会計を中心に解説しております。


2017年11月20日、TOKYO FM「クロノス・プラス」にて、仮想通貨関連について解説いたしました。