韓国政府、ブロックチェーン予算を来年3倍の3500万ドル(約40億円)に

フィリピン、タイと並んで「ブロックチェーン立国」に注力し、世界のクリプトバレーを目指す韓国。

仮想通貨関連産業やブロックチェーン産業などを第四次産業革命と位置づけ、産業の興隆につなげるべく、予算を組んだり特区を設けるなどをしてスタートアップの支援を行っています。

これに伴い、韓国政府は、来年度の予算から3500万ドル(約40億円)をブロックチェーン技術や分散型台帳技術(DLT)関連の領域に投資することを決断したとのこと。

8日、韓国経済新聞が伝えました。

この予算の増額はDLT(分散型台帳技術)やブロックチェーンに関する会合の中で決まったことです。
同会合には、科学技術情報通信部、情報通信部、韓国民主党などが参加。

保健福祉部副長官は、閣僚らが来年の予算を今年の3倍の約3500万ドルに増額することに合意したと明らかにした。

すでに動き出しているブロックチェーンプロジェクト

韓国内では、クリプトバレーを目指すための活動がすでに始まっています。

科学技術情報通信部は今年、41機関から72個のブロックチェーンプロジェクトの申請を受領
最終的には公共部門で開発を目指す6つのプロジェクトを採択した。

また、来年については、

2019年は、採択するプロジェクト数を12個に増やし、3〜4つの「民間主導」ブロックチェーン・プロジェクトも実施する予定
情報通信部が、ブロックチェーンのスタートアップ企業に技術やコンサルティングサービスなどを提供する。

韓国政府「11月中にはICO規制を」

また、韓国ではブロックチェーン産業の興隆の政策の一つとしてブロックチェーン特区の設置を計画しています。
これに観光で有名な済州島などが名乗りを上げています。

いずれも、ブロックチェーン企業の誘致によりブロックチェーンハブとしての立ち位置を築きたいという意図があります。

と、同時にブロックチェーンスタートアップにとって欠かせない資金調達手段がICO(イニシャル・コイン・オファリング)。
詐欺や様々な問題を抱えていますが、新たな資金調達手段としても注目されています。

事実、Telegramのプロジェクト「TON」やEOS、もっとさかのぼるとイーサリアムもICOから誕生しました。

こういったことを鑑み、韓国政府では「ICOに関して柔軟な規制を検討し、明確にすべきだ」という意見が高まっているようです。

実質的にICOを実施する企業が留まることはなく、規制自体が曖昧化している状況が続いていました。
韓国政府が11月中に国内におけるICOを巡る法的整備を終わらせると発表
特区にすることで、ブロックチェーン企業を誘致し雇用創出することが狙いなのは明確です。
その動きに伴い、政府としてもICO事態をまるごと禁止するのではなく、ある程度の柔軟性を持った規制を文面で決める動きに移ったのでしょう。

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すずきまゆこ / 7149 view

すずきまゆこ

税理士・ライター。


2017年の1年間、仮想通貨は”投機手段”として知られるようになりました。

しかし、本来は国や組織を通さない決済手段です。

そのため、経済や金融で危機を迎えている国々においては、「安全資産」のひとつとして注目されています。

何のバックグラウンドも持たないまま、人々の信用だけで「貨幣としての価値」を認められるようになった仮想通貨。
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