新生銀行と米コンセンシスがブロックチェーン活用で基本合意

金融へのブロックチェーン活用が検討されることが増えた昨今。
日本でもその波が「現実のもの」となりつつあります。

日本の新生銀行が米ブロックチェーン企業コンセンシスとブロックチェーン活用について基本合意をしました。新生銀行は今月6日、プレスリリースにてこの件を報じました。

米ConsenSysとブロックチェーン技術の活用を検討する為の基本合意に関する覚書を同日付(11月6日)で締結した

この基本合意の目的は、

コンセンシスが持つ分散型アプリケーションを活用を含む両者のインフラやプロトコルの活用の為

今回の基本合意の第一弾として、

新生銀行が50%の議決権を持つ香港の資産運用サービス専門銀行において、銀行プラットフォームにおけるブロックチェーン技術を活用した業務・サービスの立ち上げに向けた検討を開始する予定

コンセンシスはイーサリアムベースのブロックチェーン開発の企業。
CEOのジョゼフ・ルービン氏はイーサリアムの共同創業者です。
メタマスクの開発にも従事▼

新生銀行としては、

個人の資産運用業務の中で同社の技術を活用して、サービスの高度化を目指す。

富士通×全銀ネット、ブロックチェーン導入の銀行間決済の実証実験へ

富士通と全銀ネットもブロックチェーンへの活用に積極的です。
富士通と全国銀行資金決済ネットワーク(全銀ネット)は先月29日、ブロックチェーン技術を活用した銀行間決済の実証実験を実施すると発表しました。

このケースでは、「独自デジタル通貨」を使っての効率化を目指す模様。

全銀ネットが専用のデジタル通貨を発行し、ブロックチェーン・プラットフォーム上で銀行間決済を行う仕組みを検証する。
今回の実証実験は、ブロックチェーン技術を活用した、個人間の小口送金サービスにおける即時グロス決済(RTGS)の有用性を検証
全国銀行協会の「ブロックチェーン連携プラットフォーム」において、富士通が提供する実験環境を利用して行う。

参加する金融機関は▼

実証実験では、全銀ネット理事銀行9行(みずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、りそな銀行、常陽銀行、福岡銀行、西日本シティ銀行、三井住友信託銀行、京葉銀行)

実験の内容

各銀行からの申請に基づき、全銀ネットが各銀行向けの決済用デジタル通貨を、ブロックチェーンを用いた新銀行間決済プラットフォーム上で発行
銀行間で資金決済の必要性が発生したい際には、このデジタル通貨をプラットフォーム上で価値移転させることで決済を実施する。

これまでブロックチェーン活用で話題になる日本の金融機関としては、MUFJやみずほ銀行などが中心でした▼

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仮想通貨まとめ編集部の志水 / 3954 view

鈴木まゆ子

税理士・ライター。


2017年の1年間、仮想通貨は”投機手段”として知られるようになりました。

しかし、本来は国や組織を通さない決済手段です。

そのため、経済や金融で危機を迎えている国々においては、「安全資産」のひとつとして注目されています。

何のバックグラウンドも持たないまま、人々の信用だけで「貨幣としての価値」を認められるようになった仮想通貨。
今後どうなっていくかをじっくり見守りたいと思っています。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問を中心にお伝えしていきます。


Twitter: mayu_suzu8


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2017年11月20日、TOKYO FM「クロノス・プラス」にて、仮想通貨関連について解説いたしました。