アメリカでも既存税制が適用されていますが、元大統領候補は「仮想通貨の税金は非課税にすべき」と主張。これ以外にも「追加のガイドラインが必要」という声もあります▼

日本では、仮想通貨の所得税の確定申告をシンプルにすべき、という意見が有力です。しかし、分離課税20%にしようという意見はほとんど見当たりません。

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鈴木まゆ子 / 819 view

鈴木まゆ子

税理士・ライター。


2017年の1年間、仮想通貨は”投機手段”として知られるようになりました。

しかし、本来は国や組織を通さない決済手段です。

そのため、経済や金融で危機を迎えている国々においては、「安全資産」のひとつとして注目されています。

何のバックグラウンドも持たないまま、人々の信用だけで「貨幣としての価値」を認められるようになった仮想通貨。
今後どうなっていくかをじっくり見守りたいと思っています。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問を中心にお伝えしていきます。


Twitter: mayu_suzu8


この他、ZUU Online, マネーの達人などで税務・会計を中心に解説しております。


2017年11月20日、TOKYO FM「クロノス・プラス」にて、仮想通貨関連について解説いたしました。