フランスでの仮想通貨に係る所得税が30%に軽減

仮想通貨への課税をどうするか。

これは、仮想通貨やブロックチェーンに対する規制の整備の課題のひとつとなっています。

ロシアのように通常の税率13%(低っ!)が適用されるケースもあれば、ドイツのように「仮想通貨による決済については非課税」というところもあります。

フランスではこれまで高い税率が適用されていた仮想通貨のキャピタルゲイン。
来年1月から30%に軽減されるとのことです。

フランス議会下院の財務委員会は、仮想通貨の売却に対する課税を緩和するため、税制改革法案の改正を採択した。
法案の最終版が来週予定されている公聴会で承認されれば、仮想通貨の売却に対する税率は資本所得税に等しくなる。

税率は「36.2%」→「30%」へ

予算の修正が承認された場合、税率は2019年1月1日から30%に減額される。

仮想通貨やブロックチェーン導入のため規制の整備に積極的なフランス

フランスが税額軽減に踏み切ったのは、国内で仮想通貨やブロックチェーンを産業として位置付け、育成しようと考えたためかもしれません。

フランス政府は、デジタル通貨やブロックチェーンなどの新技術に対応するため、法律を積極的に調整している
政府は現在「企業の成長・変革のための行動計画に関する法案」(PACTE法案)を審議
この法案には、暗号資産とICOに関する複数の規制枠組み改定が含まれている。

マクロン大統領は次のようにコメント▼

フランスが「スタートアップ国家」になることを望んでいる

大統領以上に積極的なのは財務大臣かもしれません。
フランス財務相であるブルノ・ル・マイアールは次のように発言しています。

「ブロックチェーン革命の準備ができている」

また、マイアール氏は今年9月、「政府がイニシャル・コイン・オファリング(ICO)の法的枠組みを受け入れた」と発表しました。

新しい規制の下で、フランス金融規制機関(AMF)は、ICOを通じて資金調達を目指す企業にライセンスを発行する権限を与えられている。
この法律はまた、投資家に対する複数の保護も提供するものだ

諸国の仮想通貨の税金事情

仮想通貨の税金をどう取り扱うか。
これは国によって大きく異なります。

ロシアでは、既存税制のフラットタックス13%を適用するとのこと▼

ベラルーシでは5年間仮想通貨が非課税。ドイツでは決済利用の場合については非課税となっています。

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仮想通貨まとめ編集部の志水 / 6720 view

鈴木まゆ子

税理士・ライター。


2017年の1年間、仮想通貨は”投機手段”として知られるようになりました。

しかし、本来は国や組織を通さない決済手段です。

そのため、経済や金融で危機を迎えている国々においては、「安全資産」のひとつとして注目されています。

何のバックグラウンドも持たないまま、人々の信用だけで「貨幣としての価値」を認められるようになった仮想通貨。
今後どうなっていくかをじっくり見守りたいと思っています。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問を中心にお伝えしていきます。


Twitter: mayu_suzu8


この他、ZUU Online, マネーの達人などで税務・会計を中心に解説しております。


2017年11月20日、TOKYO FM「クロノス・プラス」にて、仮想通貨関連について解説いたしました。