仮想通貨を含めキャッシュレス決済にあまり前向きな感じのしない日銀副総裁ですが▼

偽札防止技術が高く、災害の多い日本では、世界がキャッシュレス化の波に乗っていても相変わらず現金主義な人が多いのが現状。

でも、それもいずれは変わらざるを得ないようです。

仮想通貨アンケート「新興国ほど仮想通貨認知度高い」

仮想通貨関連サービス企業のLuno社が仮想通貨の保有率と有識度を11か国を対象に調査したところ、次のような結果がわかりました。

南アフリカに加え、マレーシアやインドネシアといった国々が仮想通貨業界で強い影響力を持っている
仮想通貨の有識度はどの調査対象国でも高かったものの、保有率には格差が見られた。

調査それ自体は全11ヶ国からそれぞれ1,000人の回答者を集めたネットアンケートを実施。その結果を比較調査したものでした。

なお、調査対象国は次の通り▼

アイルランド
イタリア
オランダ
ドイツ
フランス
ポーランド
リトアニア
ルーマニア
インドネシア
マレーシア

ヨーロッパと南アフリカの違い

仮想通貨の有識度が高かった対象国は、リトアニア、南アフリカ、インドネシア、ルーマニア、マレーシアの順
リトアニアとルーマニアは仮想通貨保有率が低く、リトアニアの保有率に至っては最下位の3.8%に留まった
ヨーロッパ地域の人々が仮想通貨を売買するには自分の知識が足りないと回答
南アフリカ、インドネシア、マレーシアの人々は自信を持って売買しており、十分な情報にアクセスが可能だと答えた
特にインドネシアとマレーシアでは、回答者の40%に達する高い仮想通貨保有率を見せた。

日本の子供の6割が「キャッシュレス決済経験済」

また、日本の子供の間でも「キャッシュレス」は当たり前になりつつあるようです。

イー・ラーニング研究所は「子どもの金融教育に関するアンケート」を実施、10月に結果を公表しました。これによると、

6割がキャッシュレス決済で支払いをしたことがあるという。
小学生になると公共交通料金支払いのためにSuicaなど、交通系ICカードを持つ子どもは増加する。

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仮想通貨まとめ編集部の志水 / 17238 view

鈴木まゆ子

税理士・ライター。


2017年の1年間、仮想通貨は”投機手段”として知られるようになりました。

しかし、本来は国や組織を通さない決済手段です。

そのため、経済や金融で危機を迎えている国々においては、「安全資産」のひとつとして注目されています。

何のバックグラウンドも持たないまま、人々の信用だけで「貨幣としての価値」を認められるようになった仮想通貨。
今後どうなっていくかをじっくり見守りたいと思っています。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問を中心にお伝えしていきます。


Twitter: mayu_suzu8


この他、ZUU Online, マネーの達人などで税務・会計を中心に解説しております。


2017年11月20日、TOKYO FM「クロノス・プラス」にて、仮想通貨関連について解説いたしました。