米国中間選挙に世界の注目が集まる

世界中がその行方に注目しているアメリカの中間選挙。

「Make america great again! Make america strong again!」

というトランプ大統領の演説で始まった現政権ですが、国内からの移民排除政策や中国などとの貿易戦争など、保守的な政策に”誰もが好感”とは言い難い状況です(エンターテイメントとして見るには十分楽しいんですけどね(*'ω'*))

8日の投票結果からは、「上院が共和党、下院が民主党」という結果になり、今後の”ねじれ議会”の行方にさまざまな懸念や期待が渦巻いています。

そして、その米国中間選挙は少なからず仮想通貨業界にも影響を与えることになりそうなのです。

仮想通貨推進派が複数州知事に当選

今回の中間選挙では、新たに仮想通貨やブロックチェーンの支持を表明する3州の知事(以下リスト)が当選
コロラド州:Jared Polis知事

ワイオミング州:Mark Gordon知事

カリフォルニア州:Gavin Newsom知事

(再選)ロードアイランド州:Gina Raimondo知事

(再選)テキサス州:Greg Abbott知事

コロラド州は”第二のシリコンバレー”から”米国一のクリプトバレー”に?

ここで注目すべきはコロラド州。
というのも、共和党候補のWalker Stapleton氏を破って当選を果たしたJared Polisコロラド州知事は、仮想通貨フレンドリーであることで知られているからです▼

仮想通貨黎明期初期にあたる2014年から、選挙活動に利用される政治献金をビットコインでも受け付けていた
政府機関へブロックチェーン技術の導入を促す法案を提出する機関(the Congressional Blockchain Caucus)設立にも携わった

また、コロラド州、そしてその州都であるデンバーも「第二のシリコンバレー」と言われています。
すでに行政管理にブロックチェーンを活用する話も▼

グーグルやツイッターが拠点を拡大、有名なスタートアップが集結する
新たなイノベーションの拠点として米国最先端の動向が見られる土地
ブロックチェーンに積極的な姿勢を示すIBMも古くから拠点を構えており、米国のブロックチェーン、仮想通貨事業を引っ張っていく存在

この他、テキサス州のGreg Abbott知事やロードアイランド州のGina Raimondo知事も仮想通貨献金には積極的な姿勢を見せており、受け入れを表明しています。

カリフォルニア州新知事はBitpayで政治献金受付

また、シリコンバレーを擁するカリフォルニア州でも、仮想通貨フレンドリーな知事が誕生しました。
Newsom知事も他の知事と同様に、bitpayを利用した政治献金を受け付けています。ただし、ちょっと特徴的なのが次の点▼

ビットコインのほか、ビットコインキャッシュも対応通貨としている。
活動を支援するGeminiを運営、ビットコインETFを申請した経歴も持つウィンクルボス兄弟も2017年に仮想通貨献金をした経緯
2014年から仮想通貨とその技術に「関心を持っていた」
開発者を引き寄せるべく、仮想通貨を促進する規制やブロックチェーン研究会に対して意欲的な姿勢

ワイオミング州では仮想通貨の税制改革の可能性か

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鈴木まゆ子 / 568 view

鈴木まゆ子

税理士・ライター。


2017年の1年間、仮想通貨は”投機手段”として知られるようになりました。

しかし、本来は国や組織を通さない決済手段です。

そのため、経済や金融で危機を迎えている国々においては、「安全資産」のひとつとして注目されています。

何のバックグラウンドも持たないまま、人々の信用だけで「貨幣としての価値」を認められるようになった仮想通貨。
今後どうなっていくかをじっくり見守りたいと思っています。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問を中心にお伝えしていきます。


Twitter: mayu_suzu8


この他、ZUU Online, マネーの達人などで税務・会計を中心に解説しております。


2017年11月20日、TOKYO FM「クロノス・プラス」にて、仮想通貨関連について解説いたしました。