香港の仮想通貨取引所、マイニングプールを閉鎖へ

香港に本拠地を置く仮想通貨取引所BTCCは、4年間運用したマイニング事業のBTCC Pool Limitedを閉鎖することを発表した。
11月15日に全マイニングサーバーを停止、11月30日から無期限に事業を終了
同社は、全てのマイニングメンバーに向けて、11月15日までに該当のプールから違うプールに切り替えるように発表している。

同社では、マイニング終了の理由を「ビジネス上の理由(景気調整)だ」としています。

しかし、仮想通貨マイニングに関しては、BTCCに限らず、今年になり利益を出すのが難しくなっているようです。

TSMCやビットメイン社でも利益を出すのが難しくなっています。

製造するマイニングハードウェアは好評なGMO。
しかし、今年のある四半期では、マイニング事業が赤字に落ち込んだ模様です。

「マイニングのエネルギー消費は鉱物採掘以上」

また、マイニングに関しては採算性もさることながらエネルギー消費も問題になっています。

11月5日に公開された科学ジャーナルのネイチャー・サステイナビリティによる最近の研究で、次のようなことが明らかになったとのこと。

2016年1月1日から2018年6月30日までの期間、1ドル相当を採掘するのにビットコイン(BTC)は平均17メガジュール(MJ)を消費
アルトコインは、イーサリアム(ETH)が7MJ、ライトコイン(LTC)が7MJ、モネロ(XMR)が14 MJだった。
アルミニウム、銅、金、プラチナ、希土類酸化物は、それぞれ122MJ、4MJ、5MJ、7MJ、9MJ
鉱物採掘は、アルミニウムなどいくつかの酸化物を除いて、仮想通貨よりも消費エネルギーが少ない

単に多いだけではありません。エネルギ―消費が増えてもいるのです。

1ドル当たりのエネルギー需要は引き続き増加
科学者らは、調査期間の3年間で、マイニングは300万〜1500万トンの二酸化炭素(CO2)排出に責任があると結論づけている。

ただ、この「鉄板の結論」については、異論を唱える研究者もいます。

アメリカのクリーンエネルギー専門家のカトリーナ・ケリー氏は「エネルギー消費の問題は仮想通貨”だけ”が問題なのではない」としています。

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鈴木まゆ子

税理士・ライター。


2017年の1年間、仮想通貨は”投機手段”として知られるようになりました。

しかし、本来は国や組織を通さない決済手段です。

そのため、経済や金融で危機を迎えている国々においては、「安全資産」のひとつとして注目されています。

何のバックグラウンドも持たないまま、人々の信用だけで「貨幣としての価値」を認められるようになった仮想通貨。
今後どうなっていくかをじっくり見守りたいと思っています。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問を中心にお伝えしていきます。


Twitter: mayu_suzu8


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2017年11月20日、TOKYO FM「クロノス・プラス」にて、仮想通貨関連について解説いたしました。