仮想通貨詐欺で爆破予告…インドの高校生が繰り返し行う

仮想通貨詐欺に遭う被害はこれまでにも何度もメディアで取り上げられました。
日本でも「オレオレ詐欺」とミックスした仮想通貨詐欺やポンジスキームなど、あらゆる手法で詐欺が発生、被害者は消費生活センターや国民生活センターに被害相談を行っています。

しかし、そういった相談で取り合ってもらえず、自らが犯罪行為に至ってしまう被害者もいるようです。
インドのメディアで、この”被害をどうにかしたくて犯罪行為に至ってしまった”高校生が話題になっています。

アメリカ人の詐欺師にビットコイン(BTC)をだまし取られたインドの男子高校生が、アメリカの国際空港に爆破予告を繰り返していた

これまでメディアで取り上げられていた詐欺の被害者は「成人」。
なぜ、高校生が被害に遭ったのでしょうか。

実は、この高校生自身、仮想通貨投資での成功歴があったのです。

インドの高校生、仮想通貨投資に成功するもビットコインをだまし取られる

このインドの18歳の男子高校生は北インドのウッタル・プラデーシュ州出身。
名前は明かされていません。

この少年によれば、「父親から借りた約11万円をビットコインに投資し、5か月間でかなりの利益を出していた」とのことです。

そこで踏みとどまっておけば被害に遭わなかったかもしれません。
しかし、人間は欲のある生き物。

「もっと資産を殖やしたい」と思った時に、オンラインチャットで「大きなリターンが得られる」と約束した男性に出会います。しかし、

資産を増やしてくれるとの提案を受けビットコインを預けたが、その後行方が分からなくなった

絶望…そしてFBIに50回以上電話

この高校生、だまし取られたBTCを取り戻すため、米連邦捜査局(FBI)に連絡します。インターネットでFBIの電話番号を見つけ、10月2日から31日までに、少なくとも50回はFBIに電話をかけていたようです。

残念ながら、まったくFBIには相手にされません。
どうしてもだまし取られたビットコインを取り戻したい高校生は次の行動に出ます。

アメリカのマイアミ国際空港へ爆破するとの脅迫を開始
AK47ライフルや手りゅう弾、爆発物を装着したベルトなどでターミナルを爆破するといった内容を電話で伝えていた

FBIとインド国家捜査局が動く…そして特定へ

「ビットコインをだまし取られた」はよくある相談だとして取り合わなかったFBIですが、爆破予告となれば黙っていられません。
インド国家捜査局(NIA)に協力を要請し、犯人の特定を急ぎます。

少年は偽造した身分証明書やEメールなどを使い、インターネットを通じて爆破予告を繰り返していた
NIAがウッタル・プラデーシュ州警察に連絡し、少年の特定に至った。

特定された高校生は、当局により拘留されたものの、逮捕には至りませんでした。
彼が未成年であること、さらに学校や両親などにも尋問した結果、彼が爆破については意図的ではなく、その理由が悪意のないものであったと判断されたためです。

このような事件はそうそう起きることはない…と言いたいところですが、すでに仮想通貨がらみで殺人事件も起きています。
また、表に出ていない仮想通貨詐欺被害も相当数あることでしょう。

また、インドでは公的に仮想通貨取引は認められていないため(明確な規制がないのもまた事実ですが)、仮に詐欺被害をインドに届け出たところで、「お前が悪い」で終わるのも明らかです。

こういった「詐欺被害から発展する犯罪」を防ぐためにも、一定の明確な規制は必要なのかもしれません。

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仮想通貨まとめ編集部の志水 / 41006 view

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鈴木まゆ子

税理士・ライター。


2017年の1年間、仮想通貨は”投機手段”として知られるようになりました。

しかし、本来は国や組織を通さない決済手段です。

そのため、経済や金融で危機を迎えている国々においては、「安全資産」のひとつとして注目されています。

何のバックグラウンドも持たないまま、人々の信用だけで「貨幣としての価値」を認められるようになった仮想通貨。
今後どうなっていくかをじっくり見守りたいと思っています。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問を中心にお伝えしていきます。


Twitter: mayu_suzu8


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2017年11月20日、TOKYO FM「クロノス・プラス」にて、仮想通貨関連について解説いたしました。