日の丸リムジンで仮想通貨決済が可能に

日本での仮想通貨決済が導入されるようになって数年。
昨年はビックカメラや丸井など大手企業で仮想通貨決済が導入され、「いよいよ仮想通貨の波が日本にやってきた」などと言われていました。

しかし、今年になり、仮想通貨の価格が下落するようになり、仮想通貨決済システムの導入を見送ったり、すでに導入していた決済を取りやめてしまったところも多々発生。
LCC(格安航空券)として有名なピーチアビエーションも仮想通貨ビットコインでの決済導入を見送りました。

しかし、ここ最近になり、日本でもまた仮想通貨決済の波が復活するかもしれません。

仮想通貨交換業者のビットポイントジャパンは6日、日の丸リムジンとともに仮想通貨支払いの実証実験を行うと発表した。

以前、仮想通貨決済というと「ビットコイン決済のみ」でした。
しかし今回は、ビットコイン”以外”も決済手段として導入▼

ビットコインやビットコインキャッシュ、イーサリアムによる決済を導入
東京23区から羽田・成田の両空港への送迎サービスが対象

ただし、この決済には要件があります▼

仮想通貨決済をするには、ビットポイントの口座を保有している必要がある。
タクシー降車時にビットポイントのウォレットアプリを使って支払う

なお、タクシーやハイヤーの仮想通貨決済導入は、国内では個人タクシーが一部で導入している事例はあるものの、大手の事業者が導入するケースは日本で初めてとなります。

提携企業リミックスポイントは仮想通貨取引所ビットポイントの運営元

今回、日の丸リムジンと提携したリミックスポイントは、仮想通貨取引所ビットポイントの運営元。
同社はZaifハッキング事件の際、「信用のおける取引所」としてTwitterで注目を集めました。

同社は中古車販売事業のカーチスホールディングスと連携し、1日から購入代金の仮想通貨決済を開始しています。

この他、SBIホールディングスも、仮想通貨決済の実証実験を自社内で開始▼

「投機手段」として見られがちな仮想通貨ですが、昨年よりも価格変動は落ち着き、「ボラティリティが下がっている!」というブーイングが生じるほどです。

逆に、今が決済手段としての普及のチャンスなのかもしれませんね。

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鈴木まゆ子

税理士・ライター。


2017年の1年間、仮想通貨は”投機手段”として知られるようになりました。

しかし、本来は国や組織を通さない決済手段です。

そのため、経済や金融で危機を迎えている国々においては、「安全資産」のひとつとして注目されています。

何のバックグラウンドも持たないまま、人々の信用だけで「貨幣としての価値」を認められるようになった仮想通貨。
今後どうなっていくかをじっくり見守りたいと思っています。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問を中心にお伝えしていきます。


Twitter: mayu_suzu8


この他、ZUU Online, マネーの達人などで税務・会計を中心に解説しております。


2017年11月20日、TOKYO FM「クロノス・プラス」にて、仮想通貨関連について解説いたしました。