米SEC、ICOの有価証券該当可能性に関するガイダンスを公表予定

今年6月、米SECのスタッフにより「ほとんどのICO(イニシャル・コイン・オファリング)のトークンは有価証券に該当する」という見方が提示されました。
後日、クレイトン委員長により「スタッフメンバーの発言とSECの公式見解は同じではない」とはされつつも、その後の報道からSECがICOは有価証券に該当すると考えている傾向が強いことがうかがえます。

しかし、明確なガイドラインがないままでは、ICO発行者側も混乱するばかり。場合によっては新たなスタートアップの誕生やプロダクト・サービスのローンチを妨げることにもなりかねません。

米SECの幹部により、5日、どのようなICOが有価証券に該当するのかを一目瞭然でわかるようなガイダンスの公表を計画していると発表されました。

SECのファイナンス・コーポレーション部門のディレクターでありうウィリアム・ヒンマン氏。同氏は「ビットコインとイーサリアムは有価証券に該当しない」発言をしたことで知られています。

同氏は5日、米国の首都ワシントンDCで講演した際、次のように述べました。

今後トークン(仮想通貨)の販売=ICOを行う際に必要となる【ガイダンス】を『理解しやすい言葉』で作成し、公開すると計画している
開発チームはこれを元に、トークンを発行する前に、『証券性』について分析し、明白となるだろう。
仮にトークンが証券に該当するかどうかが明白でない場合は、新しく設立されたFinHub(フィンテック企業の窓口)に連絡して、フィードバックをもらう方法もある

米SECはフィンテック部門を立ち上げています▼

さらに、

このガイダンスはセカンダリーマーケット(流通市場)における取引に関する項目もあり、開発者や起業家にトークン発行(ICO)後のプロセスを明確化する。

ただ、具体的にいつ公開するかなどについては明確になっていません。

さらに、既存のICOトークンと今後のICOセールの両方、もしくはどちらかのみが基準対象となるかは現時点では明記されていないようです。

ICOが有価証券に該当するケースとは

では、ICOが有価証券に該当するケースとはどのようなものでしょうか。

ICO審査のポイント

ICOプロジェクトに関してSECが審査する内容とは、その経理・カストディ・トークンの価格といった点
すでにSECに提出されたいくつかのプロジェクトもこの様な問題点が審査範囲となっている模様
ICOの審査や登録に関しては、我々も透明性を共有したいと思っている。

ICOが有価証券に該当する場合とは

第三者に投資する案件などを持ちかけ、第三者はその通貨やトークンに対する投資から発行者が利益を得られると感じる場合、そして利益を期待する場合は有価証券とみなすでしょう。

これは「期待感」だけなのでしょうか。
だとすると、ガイドラインとしては曖昧な感じが消えません。

「有価証券」の該当性としての要素の一つとして、利益が「約束されている」ことが基本だとみられています。(だから証券は約束証書というわけで)

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仮想通貨まとめ編集部の志水 / 5896 view

鈴木まゆ子

税理士・ライター。


2017年の1年間、仮想通貨は”投機手段”として知られるようになりました。

しかし、本来は国や組織を通さない決済手段です。

そのため、経済や金融で危機を迎えている国々においては、「安全資産」のひとつとして注目されています。

何のバックグラウンドも持たないまま、人々の信用だけで「貨幣としての価値」を認められるようになった仮想通貨。
今後どうなっていくかをじっくり見守りたいと思っています。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問を中心にお伝えしていきます。


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2017年11月20日、TOKYO FM「クロノス・プラス」にて、仮想通貨関連について解説いたしました。