「仮想通貨には機関投資家がすでに参入している」と言われています。
ただ、表の情報に出てくるビッグネームはごくわずかです。

NYSE(ニューヨーク証券取引所)の親会社が設立したBakktの他、今年後半話題になったのはウォール街の老舗であるフィデリティの仮想通貨ビジネス参入でした。

ゴールドマン・サックスは仮想通貨カストディの計画を進行中、と言われています。

しかし、そんな金融機関ばかりではありません。

世界最大手の資産運用会社ブラックロックCEOは「規制が整わなければビットコインETFはやらない」としました。

同CEOは以前、こうも発言。

「仮想通貨はマネーロンダリングのインデックスだ」。

おおよそ、仮想通貨は危険とする見方の背景には、この考えがあるかと思われます。

しかし、「仮想通貨=マネロン」という定義は本当に正しいのでしょうか?

仮想通貨NOとしたノルデア銀行、ダンスケ銀行はマネロン疑惑が深まる

今年の秋、金融界のニュースとして注目されたのが欧州の大手金融機関におけるマネーロンダリング疑惑。

フィンランドに拠点を置くノルデア銀行、そしてデンマークに拠点を置くダンスケ銀行。
いずれもマネーロンダリングの疑惑が深まり、当局から調査を受けることになりました。

スウェーデン経済犯罪捜査局(SECA)に「ノルデア銀行がリトアニアとエストニアの銀行から犯罪関連の資金を受け取った」と通報があった
スウェーデンのメディアSVTはこれについて、ノルデア銀行の365の口座に、ダンスケ銀行(デンマーク)のエストニア支店から偽造請求書に基づく約195億円相当の支払いがあったと詳細を報じている
これらの口座はタックスヘイブンで設立されたペーパーカンパニーに属するもの
ロシア流マネーロンダリングの手口に類似している

ノルデア銀行は今年1月、自行の行員に仮想通貨取引を禁じています▼

また、ダンスケ銀行も反仮想通貨スタンスであったことで知られています。

ノルデア銀行が自行行員に対して仮想通貨取引を禁じたのは、当時の仮想通貨取引の投機的な様相への懸念、そして自行行員がその投機熱に駆られてコンプライアンス違反をしてしまうことへの配慮からであったと記憶しています。

しかし、その一方で組織そのものがマネロンに加担していたとなれば、自行行員のコンプライアンス云々だけの問題では終わりません。

仮想通貨業界は透明性の向上と健全化に向けてコンプライアンス重視傾向に

一方、仮想通貨業界では、大手仮想通貨取引所を中心に、各国の規制当局と連携し、透明性の向上と健全化に向けて注力しようというところが増えています。

アメリカならばCoinbase、Geminiがこの「業界の成長」に貢献する取引所として知られています。

また、世界最大手の仮想通貨取引所はマルタに拠点を設けています。
が、自身の取引所でマネーロンダリングが行われた疑いのある口座については凍結という処分を行いました。
「中央集権的なシステムは好きではないが、必要とあらば当局に協力する」という声明を発表しています。

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仮想通貨まとめ編集部の志水 / 15899 view

鈴木まゆ子

税理士・ライター。


2017年の1年間、仮想通貨は”投機手段”として知られるようになりました。

しかし、本来は国や組織を通さない決済手段です。

そのため、経済や金融で危機を迎えている国々においては、「安全資産」のひとつとして注目されています。

何のバックグラウンドも持たないまま、人々の信用だけで「貨幣としての価値」を認められるようになった仮想通貨。
今後どうなっていくかをじっくり見守りたいと思っています。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問を中心にお伝えしていきます。


Twitter: mayu_suzu8


この他、ZUU Online, マネーの達人などで税務・会計を中心に解説しております。


2017年11月20日、TOKYO FM「クロノス・プラス」にて、仮想通貨関連について解説いたしました。