ブラックロック、「規制が整うまでビットコインETFは発行しない」

世界最大の資産運用会社ブラックロック。
「仮想通貨市場の流動性の向上と裾野の拡大には機関投資家の参入が欠かせない」といわれる中、同社の動向は仮想通貨界隈に注目されるものの一つとなっています。

先日1日、ニューヨークタイムズ主催のカンファレンスで、同社CEOのラリー・フィンク氏が仮想通貨事業について次のように述べました。

「一生やらないということはない。合法になったら、イエスだ」

さらに、仮想通貨そのものの在り方についても厳しい意見。
そもそも仮想通貨の概念は「国や組織に振り回されない」「非中央集権性」が根幹にあります。

フィンクCEOはその状態である限り、政府が積極的に仮想通貨にOKを出そうとしないだろうと述べています。

ビットコインが謳う政府や既存の金融システムからの独立性が障害になる
「最終的には政府に支持されなければならない」
将来的には(仮想通貨を利用し)資産の保存として電子取引が行われる可能性はかなり高いと見ている。
ただ現時点で資産の保存として仮想通貨を必要とする場面は、違法行為をするときぐらいだ。
脱税など他の問題が解決されない限り、政府が許可するとは思えない」

今年7月仮想通貨事業参入のウワサを否定したブラックロック

ブラックロックは今年7月、仮想通貨事業への参入が噂されました。
しかし、間もなくしてそのニュースは同社により否定されています。

フィンクCEOは「受益者からの仮想通貨での資産運用のニーズはない」とし、さらに「仮想通貨はマネーロンダリングのインデックスだ」とバッサリ。

しかしこのバッサリ感が今回の発言ですこーーーーーーしだけ変わったかのように感じます。
全く無意味と感じるならビットコインETFが云々という発言はしないでしょう。


ということは、少なくともポートフォリオに組み込むだけの価値があるかもしれないと考えている可能性があるのです。

ブラックロック、ブロックチェーンには興味津々

仮想通貨には否定的ですが「ブロックチェーンには価値がある」としています。

「ブロックチェーンに対する我々の信頼は厚い」
住宅ローンの申請など「紙と労力が使われるところ」に最大の利用ケースがある

この「仮想通貨NO、ブロックチェーンOK」のスタンスはJPモルガンCEOとすごくよく似ています。

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鈴木まゆ子

税理士・ライター。


2017年の1年間、仮想通貨は”投機手段”として知られるようになりました。

しかし、本来は国や組織を通さない決済手段です。

そのため、経済や金融で危機を迎えている国々においては、「安全資産」のひとつとして注目されています。

何のバックグラウンドも持たないまま、人々の信用だけで「貨幣としての価値」を認められるようになった仮想通貨。
今後どうなっていくかをじっくり見守りたいと思っています。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問を中心にお伝えしていきます。


Twitter: mayu_suzu8


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2017年11月20日、TOKYO FM「クロノス・プラス」にて、仮想通貨関連について解説いたしました。