リップル社「年内にもドバイに新拠点設立」

9月時点でリップルネット参加企業は100社前後だったのに、11月初めの時点ではすでに200社を超えたと発表したリップル社。
同社の革新部門のトップであるDilip Rao氏は、同じ席で、「年内にもドバイに支社を設ける予定である」と発表しました。

奇しくも、発表されたのは、ドバイで行われた「Dubai Conference」です。

中東市場進出に向けてドバイを最初のターゲットとして設定している
2018年末までに営業が開始される予定のドバイオフィスはクロスボーダー決済をさらに促進させるための拠点になる
クロスボーダーによって地域の経済の活性化を図る

また、すでに

リップル社は、サウジアラビアには3つ、クウェートに2つ、バーレーンに1つ、オマーンに1つとアラブ首長国連邦(UAE)に2つの銀行ともサービス契約を行なったことを明らかにしている

すでにサウジアラビア最大手の銀行での送金テストに成功

また、今年2月には、サウジアラビア最大手の銀行アル・ラジヒが、リップルのシステムを使った送金実験に成功しています。

とはいえ、イスラムエリアは金融に関しては殊に厳しい国。
なぜ中東にオフィスを設けようと考えたのでしょうか。

イスラム金融により制限がつくも”決済”には活路があるイスラム地域

イスラム法では利殖という行為が禁じられています。
また、仮想通貨に難色を示すイスラム学者も少なくありません。

特に昨年の高騰ぶり、そして投機ぶりを見て、「仮想通貨は投機の手段だ」として忌避する学者は少なくありませんでした。

しかし、徐々に「仮想通貨はイスラム法に抵触しない」というイスラム学者も出てきます。
この見解の変化が、当時若干価格が上昇したビットコインに影響を与えたともみられていました。

イスラム法の権威から仮想通貨容認の見解が聞かれたことでイスラムエリアでの仮想通貨ビジネスに展開の兆しが見えるようにもなってきました。

イギリスのモスクでは仮想通貨による寄付も受け付けています。

リップル社では次のように判断したのかもしれません。

中東では、イスラムの教えに沿って展開されるイスラム金融のための制限があるがあるため、難しい地域であると言える
国境を超えたオンラインショップなどの中小企業向け決済サービスや、40カ国以上の国々へ現地通貨建ての国際送着金サービス及び為替業務を行なっている
リップルネットワークに参加することは、事業内容の効率化につながる

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鈴木まゆ子 / 967 view

鈴木まゆ子

税理士・ライター。


2017年の1年間、仮想通貨は”投機手段”として知られるようになりました。

しかし、本来は国や組織を通さない決済手段です。

そのため、経済や金融で危機を迎えている国々においては、「安全資産」のひとつとして注目されています。

何のバックグラウンドも持たないまま、人々の信用だけで「貨幣としての価値」を認められるようになった仮想通貨。
今後どうなっていくかをじっくり見守りたいと思っています。

こちらのサイトでは、その仮想通貨をめぐる社会情勢や素朴な疑問を中心にお伝えしていきます。


Twitter: mayu_suzu8


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2017年11月20日、TOKYO FM「クロノス・プラス」にて、仮想通貨関連について解説いたしました。